東日本大震災から1年、主婦の被災地への思い、防災意識を調査

「リビングくらしHOW研究所」では、東日本大震災から1年を迎えるにあたり、全国の主婦に、被災地・被災者への思い、この1年を振り返って今後どうしていきたいか、防災意識の変化などを調査した。

 「リビングくらしHOW研究所」では、まもなく東日本大震災から1年を迎えるにあたり、全国の主婦に、被災地・被災者への思い、この1年を振り返って今後どうしていきたいか、防災意識の変化などを調査しました。

 被災者支援でこれから先参加しようと思うことは「東北地方の物産品購入」が6割超。また、50代・60代の主婦では、「東北地方への観光」にも積極的な姿勢が見られました。

 防災意識の変化を聞いたところ「東日本大震災直後は強くなったが最近はやや薄れ気味」が3割強。住宅の耐震診断、避難場所の確認など、具体的に13の防災対策について、東日本大震災をきっかけに変化があったかどうかでは、非常用持ち出し袋の用意、家具の転倒防止は4割前後が、自治体避難訓練には7割が対応していないという結果になりました。

 このほかにも、行政・地域の防災について、災害時の情報入手手段、今後の自然災害で不安に思うことなどを、調査しています。

 本調査の詳細レポートは、リビングくらしHOW研所、ホームページで公開しています。
リビングくらしHOW研究所  http://www.kurashihow.co.jp/
お問い合わせ   担当/西  info@kurashihow.co.jp

企業情報

企業名 株式会社リビングくらしHOW研究所
代表者名 代表取締役社長 内堀 眞澄
業種 新聞・出版・放送

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