日本の人身取引対策は先進国中で最低 日本人の被害実態を知っている人は２割以下 米国政府『人身取引年次報告書　２０１２』に合わせた緊急意識調査

株式会社ゲイン（本社：東京都港区、代表取締役社長：岡田隆太朗）は、NPOポラリスプロジェクトジャパン（東京都、代表：藤原志帆子）に調査協力を行い、全国20歳～69歳の男女1000名を対象に「人身取引に関する意識調査」を実施いたしましたので、その結果をお知らせいたします。

本調査は、アメリカ政府が世界各国の人身取引の実態をまとめた『人身取引年次報告書2012』の発表に合わせ日本で始めて実施された「人身取引に関する意識調査」となります。

《NPOポラリスプロジェクトジャパンとは》
ポラリスプロジェクトジャパンは、米国と日本で人身取引をなくすために活動する非営利団体です。被害者のために相談支援や、啓発・提言活動を通じて、日本を人身取引問題のない社会にすることを目指し活動を行っています。
ホームページURL：http://www.polarisproject.jp/



＜要　約＞
人身取引の認知度は９割。しかし、国内被害に対する意識は低い。
児童ポルノ・援助交際・強制売春などの問題を深刻と受け止める一方、
半数以上が、日本の人身取引対策は充実していないと認識。

◆人身取引という犯罪を認知している人は9割。海外で人身取引された被害者が日本に送られていることを認識している割合は34.9%。
◆日本国内で日本人が人身取引の被害にあっていることを知っている人はわずか18.7%と低い水準。
◆自分が住んでいる都道府県に被害者がいると認識していない人が66%にのぼる。
◆児童ポルノ、援助交際、強制売春については、いずれも80%以上が深刻さを実感。
◆中国、フィリピンなどからの外国人研修生の強制労働についても7割以上が深刻と認めている。
◆しかし、日本の人身取引対策については半数以上が「充実していない」と認識。米国政府の「人身取引年次報告書」においても、日本は12年連続「最低限の基準を満たしていない国」との位置づけ。


＜調査概要＞

調査方法　　： インターネット調査
調査地域　　： 全国
調査対象　　： 1000名
　　 -性別- 男性500名、女性500名
　　-年代- 20代、30代、40代、50代、60代、各200名
調査時期　　： 2012年5月
調査主催機関： NPOポラリスプロジェクトジャパン
調査実施機関： 株式会社ゲイン


詳細はこちら。
http://www.gain-www.com/topics/files/result_20120710.pdf（PDF形式）