ハローG、インドネシアで携帯電話のショートメッセージ（SMS）を使った消費者アンケート調査サービス『ジャパン・デジタル・サーベイ』を開始

日本企業の海外市場進出支援を手がける株式会社ハローG（本社：静岡県焼津市／代表取締役　芝崎良人、以下「ハローG」）の海外事業部（東京都渋谷区／部長　政井悟）は、インドネシア・ジャカルタのモバイルコンテンツ大手トリヤコム社（CEO　オウ・スンファン、以下「トリヤコム」）と現地の消費者を対象に携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）を利用したアンケートシステムを共同で開発しました。

急成長を遂げている新興国の中でも注目のインドネシアへ進出する企業が年々増加しています。インドネシアは世界第4位、約2.4億人の人口を抱えており、今後さらに大きな消費市場として発展していく一方で、市場参入や事業拡大の判断材料ともなる現地消費者の趣向や生活習慣に関する情報がまだ少ないのが現状です。

この度、ハローGとトリヤコムはこのような状況を勘案し、現地の消費者動向を迅速に把握できるよう、SMSアンケート調査サービス『ジャパン・デジタル・サーベイ（以下「本サービス」）』を共同で開発し、インドネシア市場を目指している日本企業および世界各国の企業へ提供する運びとなりました。

本サービスでは、ハローGとトリヤコムが共同で独自に集めたインドネシア人消費者モニターに対して、パソコンよりも保有率が高く生活の必須アイテムである携帯電話を使い、SMSを通じてアンケートの配信と回答回収を行います。SMSを利用すると、安価で普及が進んでいるフィーチャーフォンをはじめ、人気の高いBlackBerryやスマートフォンなど機種・端末の制限なく利用できるだけでなく、インターネットに接続されていない携帯電話のユーザーともコミュニケーションができるため、インドネシア国内の幅広い消費者層へのリーチが可能となります。

また、一般的なネット調査に比べると低コストでスピーディに実施が可能で、市場の動きが速い消費財や各種サービスを提供する企業の“今を知りたい”というニーズに応えられるサービスとなっています。

本サービスは、8月10日より一部の企業向けにベータ版を提供開始、9月1日より正式にサービス提供の開始を予定しています。


【サービス名】
ジャパン・デジタル・サーベイ（Japan Digital Survey: JDS）
http://www.hello-global.com/ja/jds.html

【サービスの特長】
インドネシアにおける携帯電話は、生活必需品であり、パソコンより圧倒的に普及が進んでいます。JDSでは、利用者が人口の約80%にもおよぶといわれている携帯電話を通じて、さまざまな地域、収入、職業をもつ一般消費者へスピーディにアンケート調査の実施ができます。
・日本にいながらインドネシアの消費者に対してSMSを通じたアンケート調査の実施が可能
・独自の消費者モニターをもっているので、アンケートを確実に配信することができます
・画面分岐やパイピングなどの複雑な設問設計にも対応（最大質問数：20問程度）
・低コスト（5万円〜）での実施ができ、発注から最短10営業日で納品が可能です

【株式会社ハローG海外事業部とは】
　海外専門の事業開拓会社として、海外市場進出を図る日本および海外企業に、現地市場情報の収集から事業構築・運営まで必要な一連のサービスをワンストップで提供しています。
　昨今成長の著しいインドネシア、ベトナム、ブラジルなど新興国を中心に、先進国である欧米市場など世界約50ヶ国におよぶネットワークを活用し、クライアントのニーズに応じて各種調査、販路開拓からパートナリング、事業運営支援まで幅広く対応します。