精神障がい者の2人に1人が1年経たずに退職、打開策は?
障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』は、20~60代の就業経験のある障がい者752名に「転職・退職理由に関するアンケート調査」を実施しました。その結果、「精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を考え始め、2人に1人が1年経たずに実際に退職していること」が判明しました。
News Release
2015年4月28日
株式会社ゼネラルパートナーズ
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~障がい者総合研究所のアンケート調査結果から打開策を探る~
精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を検討
2人に1人が1年経たずに実際に退職
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障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ/本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、20~60代の就業経験のある障がい者752名(うち精神障がい者284名)に「転職・退職理由に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果、「精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を考え始め、2人に1人が1年経たずに実際に退職していること」が判明しました。
※参考:身体障がい者の「最初に転職・退職を考え始めた時期」は3ヶ月未満が12%、「実際に転職・退職した時期」は1年未満が18%
【調査の背景】
2014年10月に障がい者総合研究所が実施した「仕事の悩みや不安に関するアンケート調査」によれば、仕事をする上で悩みや不安を感じる精神障がい者は95%。
殆どの精神障がい者が悩みを抱えながら仕事をしています。
その傾向は身体障がい者よりも強く、こうした悩みや不安が転職や退職の原因になっているものと思われます。
その為、こうした悩みがいつから発生し、何をきっかけに転職や退職に至るのか、より詳細な実態を調査するため、アンケートを実施しました。
【調査結果の概要】
1.退職理由の多くは、精神疾患の発生や体調不良
1位「障がいの発生や体調不良」
2位「職場の人間関係」
3位「障がいへの理解・配慮」であり、
2位や3位が1位の「障がいの発生や体調不良」にも大きく影響している
2.上司や人事に相談することなく転職・退職を決意
約6割は転職・退職の決断前に上司や人事へ相談していない
3.一方で、欲しかったフォローは「相談できる人・場所・機会」
「相談できる人・場所・機会」があれば、
退職せずに残っていたという回答が最多
※調査結果の詳細はコチラ http://www.gp-sri.jp/report/detail009.html
(WEB上では、全障がいについての分析結果を中心に掲載)
【調査概要】
調査対象 :20~60代の就業経験者
有効回答数 :752名(精神障がい者284名)
調査期間 :2015年1月28日~2015月2月3日
調査方法 :インターネット調査
【調査結果からの考察】
本アンケート調査の結果から、精神障がい者が安定して働き続けるためには以下の2つが重要と推察されます。
■精神障がい者がセルフマネジメント力を高め、体調を崩す前に自ら状況に対処できるようになること
■入社後に適切なフォロー体制があり、相談したいときにすぐに相談できる状況があること
実際、ゼネラルパートナーズが運営する、うつ症状専門の就労移行支援事業所「シゴトライ」では、専門的な研修カリキュラムや定着フォローを実施し、精神障がい者の高い定着率を実現しております。
※就労移行支援事業とは、通所しながら仕事で必要な知識や能力を身に付け、就職を目指す福祉サービスです。
<シゴトライの定着率>
94%
※就職後1年以内(2015/2時点)
<シゴトライの研修カリキュラムおよび定着フォロー>
■セルフマネジメント力を高める研修を実施
・認知行動療法に基づくストレスマネジメントを学び、うつ症状のコントロールができるようにします。
・自分の症状を正しく伝える方法や手段を学び、タイミングよく適切に相談できるようにします。
■専門スタッフによる入社後フォローを実施
・専門のスタッフが定期的に就職先を訪問し、仕事上の様々な相談に乗っています。
【株式会社ゼネラルパートナーズについて】
障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。
その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業を創出してきました。
これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。
URL:http://www.generalpartners.co.jp/
代表者:代表取締役 進藤 均
本社所在地:東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
設立日:2003年 4月
業務内容:障がい者専門の人材紹介、求人サイト、職業訓練など
2015年4月28日
株式会社ゼネラルパートナーズ
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~障がい者総合研究所のアンケート調査結果から打開策を探る~
精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を検討
2人に1人が1年経たずに実際に退職
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障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ/本社:東京都中央区、代表取締役社長:進藤均)は、20~60代の就業経験のある障がい者752名(うち精神障がい者284名)に「転職・退職理由に関するアンケート調査」を実施しました。
その結果、「精神障がい者の4人に1人が入社後3ヶ月で退職を考え始め、2人に1人が1年経たずに実際に退職していること」が判明しました。
※参考:身体障がい者の「最初に転職・退職を考え始めた時期」は3ヶ月未満が12%、「実際に転職・退職した時期」は1年未満が18%
【調査の背景】
2014年10月に障がい者総合研究所が実施した「仕事の悩みや不安に関するアンケート調査」によれば、仕事をする上で悩みや不安を感じる精神障がい者は95%。
殆どの精神障がい者が悩みを抱えながら仕事をしています。
その傾向は身体障がい者よりも強く、こうした悩みや不安が転職や退職の原因になっているものと思われます。
その為、こうした悩みがいつから発生し、何をきっかけに転職や退職に至るのか、より詳細な実態を調査するため、アンケートを実施しました。
【調査結果の概要】
1.退職理由の多くは、精神疾患の発生や体調不良
1位「障がいの発生や体調不良」
2位「職場の人間関係」
3位「障がいへの理解・配慮」であり、
2位や3位が1位の「障がいの発生や体調不良」にも大きく影響している
2.上司や人事に相談することなく転職・退職を決意
約6割は転職・退職の決断前に上司や人事へ相談していない
3.一方で、欲しかったフォローは「相談できる人・場所・機会」
「相談できる人・場所・機会」があれば、
退職せずに残っていたという回答が最多
※調査結果の詳細はコチラ http://www.gp-sri.jp/report/detail009.html
(WEB上では、全障がいについての分析結果を中心に掲載)
【調査概要】
調査対象 :20~60代の就業経験者
有効回答数 :752名(精神障がい者284名)
調査期間 :2015年1月28日~2015月2月3日
調査方法 :インターネット調査
【調査結果からの考察】
本アンケート調査の結果から、精神障がい者が安定して働き続けるためには以下の2つが重要と推察されます。
■精神障がい者がセルフマネジメント力を高め、体調を崩す前に自ら状況に対処できるようになること
■入社後に適切なフォロー体制があり、相談したいときにすぐに相談できる状況があること
実際、ゼネラルパートナーズが運営する、うつ症状専門の就労移行支援事業所「シゴトライ」では、専門的な研修カリキュラムや定着フォローを実施し、精神障がい者の高い定着率を実現しております。
※就労移行支援事業とは、通所しながら仕事で必要な知識や能力を身に付け、就職を目指す福祉サービスです。
<シゴトライの定着率>
94%
※就職後1年以内(2015/2時点)
<シゴトライの研修カリキュラムおよび定着フォロー>
■セルフマネジメント力を高める研修を実施
・認知行動療法に基づくストレスマネジメントを学び、うつ症状のコントロールができるようにします。
・自分の症状を正しく伝える方法や手段を学び、タイミングよく適切に相談できるようにします。
■専門スタッフによる入社後フォローを実施
・専門のスタッフが定期的に就職先を訪問し、仕事上の様々な相談に乗っています。
【株式会社ゼネラルパートナーズについて】
障がい者の良き認知を広め、差別偏見のない社会を実現することを目指し、民間企業初の障がい者専門の人材紹介会社としてスタート。
その後、業界初の転職サイトatGPの開設をはじめ、障がい別の専門的なプログラムが受けられる教育・研修事業、就労困難な障がい者による農業生産事業など、数々の事業を創出してきました。
これまで生み出した障がい者の雇用数はのべ5,000人以上です。
URL:http://www.generalpartners.co.jp/
代表者:代表取締役 進藤 均
本社所在地:東京都中央区京橋2-4-12 京橋第一生命ビル3F
設立日:2003年 4月
業務内容:障がい者専門の人材紹介、求人サイト、職業訓練など
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企業情報
企業名 | 株式会社ゼネラルパートナーズ |
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代表者名 | 進藤均 |
業種 | ビジネス・人事サービス |
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