カナダ・オンタリオ州政府、世界トップレベルの理論物理学研究を支援～　ペリメーター研究所に5千万カナダドルを助成　～

カナダ・オンタリオ州政府は、知識集約型経済の拠点として最先端の理論物理学研究を支援するために「理論物理学ペリメーター研究所 (Perimeter Institute for Theoretical Physics)」との連携を強化します。理論物理学は、時間や物質、情報の性質についての理解促進を深める科学の一分野であり、オンタリオ州は同分野への投資により、最先端研究の推進および世界トップレベルの人材の誘致を加速化し、同分野におけるオンタリオ州のグローバル競争力を強化していきます。ペリメーター研究所について、世界的な理論物理学者のスティーブン・ホーキング博士は、理論物理学分野における世界有数の研究センターの一つだと高く評価しています。

・Perimeter Institute for Theoretical Physics: https://www.perimeterinstitute.ca/

キャスリーン・ウィン オンタリオ州首相は、このほどウォータールー地域にあるペリメーター研究所を訪問し、革新的な研究促進を支援するために、今後5年間で5千万カナダドル（約40億円）を助成すると発表しました。この助成金は州のビジネス成長構想計画である「ビジネス・グロース・イニシアティブ」から拠出されるもので、トップレベルの物理学者による様々な最先端分野(宇宙論、凝縮系物­理学、量子情報など) の研究支援に使用される予定です。

理論物理学における過去の発見は、宇宙探査や医学画像、スマートフォン、グローバル・ポジショニング・システム(全地球測位システム、GPS)、高速インターネットなどの広域に渡るイノベーションにつながりました。また今回の助成により、ペリメーター研究所は、次世代の優秀な科学者やイノベーターを対象にした訓練・教育支援活動を強化することができます。

ニール・テュロック理論物理学ペリメーター研究所所長は次のように述べています。

「オンタリオ州政府は、ペリメーター研究所の開設当時から科学産業の中心的存在になるために支援を実施してきました。今回の新たな投資により、ペリメーター研究所は科学分野のフロンティアとしての取り組みをさらに強化し、オンタリオ州を理論物理学におけるグローバルリーダーへと導いていくことができると期待しています」。

◆関連情報

・ペリメーター研究所は、1999年にオンタリオ州ウォータールー地域に設立されました。科学研究におけるリーディングセンターとして、理論物理学に関する研究、訓練、そして教育を行っています。当研究所は、次世代の物理学者の育成を重視しており、イノベーション・プログラムを通して、学生や教師、そして一般の人々に科学への興味・関心を高めてもらうような活動を行っています。ペリメーター研究所については右記リンクをご覧ください。https://www.perimeterinstitute.ca　（英語）

・理論物理学分野のパイオニアにはサー・アイザック・ニュートンやアルバート・アインシュタイン、スティーブン・ホーキングらがいます。

・オンタリオ州の資金提供は、これまで何千（何万）もの教育者を訓練し、何百万人もの学生を対象にしてきたペリメーター研究所のアウトリーチ活動に活用されます。

・オンタリオ州政府は2003年以来、ペリメーター研究所に対して研究資金として、今回の資金供与を含め、1億6,600万カナダドル(約134億4，600万円)以上を約束してきました。

※為替レートは1カナダドル＝81円で計算しています。

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は

、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。