カナダ・オンタリオ州首相、経済代表団を率いて28-30日訪日貿易拡大、協力関係の強化に向け、政財界幹部と会談へ

キャスリーン・ウィン カナダ・オンタリオ州首相は日本との経済協力関係の拡大と新たな貿易機会の展開をはかるため、同州の訪日ミッションを率いて11月28日から3日間にわたり日本を訪問します。

ウィン州首相は11月29日には、ビジネス会合に出席するため名古屋も訪問します。

オンタリオ州の企業や経済団体、研究機関の幹部45人から成る代表団は、30日までの日本滞在中に日本の企業や団体と会談し協定に署名する予定です。

ウィン州首相は、政財界の幹部と直接会談し、同州と日本の協力関係の構築を図り、情報および意見交換を行い、新たな協力分野を見極めたい意向です。

「日本はオンタリオ州にとって重要な市場です。今回のミッションは主要な経済産業部門における私たちの関係をさらに深めるよい機会となるでしょう。日本とオンタリオ州は、強固で、発展的、確信的な経済を創出するなど、多くの共通の優先課題を共有しています。私たちが協力して、お互いの人材と資源を結びつけることで、次世代の技術革新を啓発し、世界市場において競争力を維持する一助となるでしょう」とウィン州首相は述べています。

オンタリオ州は人口、経済規模でカナダ最大の州で、7,400億カナダドル（約61兆円)を超えるGDPは、カナダ全体のGDPの3分の1以上を占め、グローバルな規模を誇っています。

日本とオンタリオ州の相互貿易は2015年に110億カナダドル（約9020億円）を超えました。今回の経済ミッションでは、イノベーション、自動車、航空宇宙、製造業、情報通信技術（ICT）など、日本とオンタリオ州双方にとって強い分野に重点を置くことになっています。ウィン州首相はミッションの期間中、トヨタ、ホンダ、スバル、三菱重工航空宇宙システム、住友精密工業、F-Tech、NTTデータなど、これらの分野のさまざまのビジネス・リーダーと会談する予定です。

ミッションの初日11月28日（月）には、オンタリオ州は日本とオンタリオ州の企業や団体との間での新しい協定や契約の署名式を行います。その後、ウィン州首相は、カナダ大使館が在日カナダ商工会議所（CCCJ）と共催する経済セミナーでスピーチを行い、日本とオンタリオ州の生産的な経済パートナーシップ、相互貿易の強化、日本企業がオンタリオ州の活力あるビジネスに投資することによって世界で成長を続ける機会などを重点に演説します。

東京滞在中、オンタリオ州の経済代表団一行は日本側の主要な企業幹部と会談を行い、イノベーションに関して日本政府・企業との今後のさらなる協力の可能性を探ります。一行は、東京工業大学主催の、イノベーションを推進するための日本・オンタリオ州パートナーシップに関するセミナーに参加します。ICT分野の代表団メンバーは別途NTTデータ、楽天、ソフトバンクとのグループ・ミーティングを行う予定です。

オンタリオ州は、外国資本投資誘致に関して、カナダ随一で、北米では第4位に入ります。2006年～2015年の日本の対カナダ投資の70％以上がオンタリオ州に拠点を置く事業に対して行われています。オンタリオ州は今年、企業の不動産戦略と経済開発に関する一流国際誌である『サイト・セレクション』により、カナダ最高の投資先に選ばれました。

ホンダ、トヨタ、三菱、NTTをはじめとする日本の大手企業の多くが、オンタリオ州で事業を展開しています。オンタリオ州政府貿易投資センターの東京事務所は、両地域間の投資、貿易、科学技術の機会を奨励しています。

オンタリオ州に投資することにより、企業は20兆米ドル（約2240兆円）規模の北米自由貿易協定（NAFTA）市場や、18兆米ドル（約2016兆円）規模のカナダEU包括経済貿易協定（CETA）へのアクセスが得られ、貿易機会が大きく広がります。オンタリオ州の多様性を持つ経済、競争上有利な法人税率、強力な金融セクター、高学歴の人材により、ビジネス環境としては世界でも有数の地域のひとつといえます。オンタリオ州は、G7先進国の中でビジネスコストが最も低くなっています。2016年第1四半期の実質GDP成長率は、カナダの他の地域や米国その他G7各国のどこよりも高い伸びを記録しました。

※為替レートは1カナダドル＝82円、１アメリカドル＝112円で計算しています。

オンタリオ州周辺地図

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

プレスリリースに関するお問合せ

カナダ・オンタリオ州政府経済開発省　日本広報窓口

株式会社トークス　　森田、益本

Tel: 03-3261-7715　FAX: 03-3261-7174　 E-mail: ontario@pr-tocs.co.jp

東京都千代田区九段南4-8-8　日本YWCA会館5F