オンタリオ州トロントのMaRSとNTTデータが提携カナダのスタートアップ企業の日本市場参入を支援

カナダ・オンタリオ州トロントに拠点を置く世界的なイノベーションハブ、MaRSディスカバリー・ディストリクトと日本のNTTデータは、昨日、日本での市場機会を求めているカナダのスタートアップ企業を支援するための新しいプラットフォームを提供することで提携することを発表しました。

NTTデータは、有望な新しいテクノロジーを探し出す世界のイノベーションハブやアクセラレーターと連携するという、同社の事業構想を進めるためのパートナーに、MaRSを選びました。この合意の下で、MaRSはアジアへの輸出を目指すベンチャー企業をNTTデータに紹介し支援します。

NTTデータは、スタートアップ企業と協力しながら、人口と高齢化や環境破壊、エネルギー資源の枯渇、医療費の高騰、食料自給率の低下、経済格差など世界の経済問題に取り組むことができるテクノロジー会社を見つけ出すことを目指します。

「NTTデータは、オープンイノベーションにより、我々の長年の実績である様々なITインフラをより進化させ、当社のお客様、そしてスタートアップの皆様とともに、様々な社会・経済課題を解決していきたいと考えています」と残間光太朗NTTデータ・オープンイノベーション事業創発室長は述べています。

この国際的なパートナーシップは、MaRSとNTTデータが、イノベーション戦略や、デモンストレーション、ハッカーソンなど世界でのイベントで協力することによって、カナダのベンチャー・コミュニティのためのビジネスネットワークを強化し、メディアや潜在的な顧客への露出を提供することを目指します。

「MaRSは、カナダのイノベーターを日本や世界の主要な市場におけるビジネス機会や顧客に結びつけることを積極的に目指しています。私たちのベンチャー企業は、NTTデータのもつ産業や市場の豊かな専門知識とノーハウを利用できることで大きな利益を得ることができます」とMaRSのサリーム・テハ（Salim Teja）ベンチャー担当上級副社長は述べています。

MaRSとNTTデータの提携は、キャスリーン・ウィン オンタリオ州首相が率いる経済ミッションの訪日に合わせたNTTデータの本社でのテクノロジー紹介のイベントで発表されました。

「オンタリオ州は、イノベーションが、ますます競争が激しくなる世界経済の中で繫栄するための重要なカギであることを認識しています。オンタリオ州と日本のイノベーターを結びつけようとするMaRSとNTTデータの取り組みはイノベーションを推進し、次世代の技術開発に道を開き、同時に経済成長をもたらします。このパートナーシップが私の初めての日本訪問の間に築かれたことに私は感激しました」とウィン州首相は述べています。

世界のイノベーションハブとしてのMaRSは、カナダの企業にとって世界の市場へのゲートウェイです。MaRSのパートナーは世界に事業を拡大しようとするカナダの起業家たちにつながりと専門知識を提供します。さらに、MaRSは、シリコンバレーのほかに、シンガポール、ロンドン、上海、サンパウロ、香港などに共同利用の事務所スペースを設置して、カナダのスタートアップ企業がこれらの重要な市場で事業を開始するためのベースを提供します。

今月から、MaRSが支援するベンチャー企業は、IoT（モノのインターネット）やフィンテック、エネルギー、ビッグ・データ、人工知能（AI）、機械学習など重要な新興分野でテクノロジーが社会の難問をいかに解決できるかにフォーカスした、NTTデータ主催のグローバル・ビジネス・チャレンジに招待されます。そこで認められたベンチャー企業は日本で紹介される機会を得、彼らのテクノロジーをどのように商業化するか、そして将来のNTTデータによるエクイティ投資の機会について、NTTデータの専門的なアドバイスを受けることができます。

■MaRSディスカバリー・ディストリクトについて

オンタリオ州トロントにあるMaRSディスカバリー・ディストリクト（＠MaRSDD）は世界最大の都市イノベーションハブの一つです。MaRSは医療、クリーンテック、金融および商業、仕事および学習セクターなどにおける重要な課題に取り組んでいる若く有望なベンチャー企業を支援しています。スタートアップ企業を立ち上げ、成長し、高めるのを支援するのに加えて、MaRSグループは学際的な協力、研究結果の商業化、アイデアを実用化してインパクトのある効果をあげることを目指しています。

■NTTデータについて

NTTデータは東京に本社を置く有数のITサービス・プロバイダーで、世界の40カ国以上で事業を展開する世界的イノベーション・パートナーです。コンサルティングやシステム開発からアウトソーシングまで、一流のプロのサービス提供するために、グローバルリーチとローカル市場の深い知識を組み合わせた、長期のコミットメントを重視しています。詳細はwww.nttdata.com

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。

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