カナダ・オンタリオ州政府、MHIカナダ・エアロスペース社の新規設備投資を支援 ～ミシサガ工場での3,600万カナダドルの投資に490万カナダドルを助成～

カナダ・オンタリオ州政府は、三菱重工のカナダ法人、MHIカナダ・エアロスペース社の同州ミシサガ市

にある工場施設のグレードアップと新たな雇用創出のために、新規設備投資を支援します。

 

MHIカナダ・エアロスペース社の今回の投資額は3,622万カナダドル(約33.6億円)で、オンタリオ州は、この投資がオンタリオ州の航空宇宙産業のイノベーションを推進するものと評価し、「雇用と繁栄の基金」を通じて490万カナダドル(約4.4億円)の助成を行います。今回の設備投資による施設のグレードアップは、

2021年完遂の予定です。（※1カナダドル＝90円で計算）

 

航空機の主要機体部品を製造、組み立てしているMHIカナダ・エアロスペース社は、航空機の完全な翼を組み立てたり、翼を胴体に取り付けることができるオンタリオ州で唯一の一次サプライヤーの航空機部品メーカーです。同社はまた翼や胴体にシステムコントロールとフライトコントロールのシステム取り付けも行っています。

 

今回の投資で、MHIカナダ・エアロスペース社は最先端の設備を設置し、既存の機器のグレードアップや従業員の訓練を行います。これによって、三菱重工が行っている同州のボンバルディア・グローバル5000シリーズおよび6000シリーズ、ビジネスジェット製造業務をMHIカナダ・エアロスペース社に移行し、同社が単独でボンバルディア・グローバル機製造のサポートをすることができるようになります。このミシサガの工場で製造される翼と胴体は、ボンバルディアのチャレンジャー350シリーズ、ビジネスジェット機にも使われています。

 

MHIカナダ・エアロスペース社への支援を発表したブラッド・デュグイッドオンタリオ州経済開発・成長省大臣は、次のように述べています。

「競争がし烈化するグローバル市場で、常にライバル社の先を行くために、オンタリオ州の航空宇宙産業は技術とイノベーションに投資し続けなければなりません。今回の、オンタリオ州とMHIカナダ・エアロスペース社との連携は、同社の成長軌道をさらに強化し、より質の高い雇用をミシサガ地域にもたらします。同社の設備拡張は、オンタリオ州のすばらしい人材、活力あるビジネス環境、世界トップレベルのインフラに対する評価の証となるものです。」

 

（発表会見でスピーチを行うブラッド・デュグイッドオンタリオ州経済開発・成長省大臣

MHIカナダ・エアロスペース社、ミシサガ市の工場にて）

 

また、マイク・マッカーシーMHIカナダ・エアロスペース社長兼最高経営責任者（CEO）は次のように述べています。「オンタリオ州は、コスト競争力の高いソリューションや高技能労働力など、数多くの有利な条件を提供してくれています。したがって、この地域で事業拡張を行う決定をすることは、大変容易でした。州政府と連携できることで、弊社の競争力がさらに強化され、事業を新しい高みに引き上げることができると期待しております。」

 

関連情報

 

・カナダ・エアロスペース社は、三菱重工の民間航空事業が外国においている子会社2社のうちの1社です。ボンバルディア・エアロスペース社に翼や胴体などの主要機体部品を製造しているMHIカナダ・エアロスペース社は、近年オンタリオ州で事業を構築・拡大中です。2008年にミシサガに新施設を建設し、約200人を雇用しました。2012年に新しい施設に事業を拡大し、オンタリオ州での事業規模を倍増しています。今回の設備投資、グレードアップによって100人近い雇用が新たに創出されます。

・航空宇宙産業は、オンタリオ州の先端的製造業分野の中で、21,000人の直接の雇用をかかえて、大きな部分を占めています。世界の上位25の航空宇宙企業の半分以上が、オンタリオ州で事業を行っており、同州に本拠地を置くメーカーは、世界の旅客機の事実上すべてに部品を供給しているサプライチェーンを構成しています。

 

※MHIカナダ・エアロスペース社の情報はこちら：http://aiac.ca/members/mhi-canada-aerospace-inc/

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。