カナダ・オンタリオ州、次世代の車開発へ向けて72億円の更なる投資 ～　ストラットフォード市にカナダ初の自動運転車実証実験地区を開設　～

カナダ・オンタリオ州は、コネクテッドカーや自動運転車など次世代の自動車の開発を更に促進するために、「自動運転車イノベーション・ネットワーク」（Autonomous Vehicle Innovation Network、AVIN 　http://www.avinhub.ca/）を立ち上げ、自動運転技術の実証実験を行う実験区域をストラットフォード市に開設しました。

 

この「AVINデモンストレーション・ゾーン」（実証実験地区）は、カナダ初の試みで、自動運転車関連メーカーや中小の部品メーカー、大学の研究者が、多様な交通状況の現場を想定して、自動運転技術のさらなる向上と実用化を目指して実証実験をすることができます。

 

キャスリーン・ウィン州首相は11月8日現地を視察し、この「AVINデモンストレーション・ゾーン」を正式にオープンしました。オンタリオ州は、AVINを推進するに当たり、州政府予算から5年間で8,000万カナダドル（約72億円）を投じます（1カナダドル＝90円で計算）。

 

「自動運転車イノベーション・ネットワーク」は、「デモンストレーション・ゾーン」のほかに、「研究開発パートナーシップ基金」、「人材開発プログラム」、「セントラル・ハブ」などで構成されています。

 

「研究開発パートナーシップ基金」は、自動車メーカー、テクノロジー・リーダーである関連技術開発会社・研究所およびオンタリオ州の中小企業がコネクテッドカー／自動運転車の技術（C/AV技術）を開発し実用化するための相互協力を推進します。

 

「人材開発プログラム」では、C/AV技術開発を進めるオンタリオ州の企業で、学生のインターンシップやフェローシップを受ける機会創出をサポートします。　また、「セントラル・ハブ」は研究情報をシェアし、人脈を作り、業界、研究所、ステークホルダーの間での認知度向上を目指す特別チームによる、オンラインハブ（センター）になります。

 

オンタリオ州は、北米でトップの自動車生産地域であり、情報通信技術（ICT）企業の数でも、米カリフォルニア州に次いで2位に入ります。従って、同州はC/AV技術をリードして、関連の投資を呼び込み、雇用を創設できる高い優位性があります。　また、オンタリオ州は、カナダで自動運転車の公道での運転試験を最初に許可した州です。今年7月31日には、オンタリオ州の自動運転技術を搭載した2台の車の実証実験が、米ミシガン州からオンタリオ州の公道80キロ上で行われ、米加国境越えの初の自動運転車実験が大きな話題を集めました。

 

今回の自動運転実証試験地域の開設にあたり、ウィン・オンタリオ州首相は次のように述べています。「自動運転車の技術革新は驚異的なスピードで進んでいます。未来の自動車が近いうちにオンタリオ州において、そして世界中で、現実のものとなることに疑いの余地はありません。この次世代輸送技術の開発において、オンタリオ州は引き続き、すばらしい人材を動員して産学協同を推進していきます。」

 

発表会見（ストラットフォード市）でのキャスリーン・ウィン州首相

© Queen's Printer for Ontario, 2017

 

また、ブラッド・デュグイッド　オンタリオ州経済開発・成長省大臣は次のように述べています。「今回の投資は、オンタリオ州のコネクテッドカーおよび自動運転車技術の知識と経験を利用して、この分野の長期的未来を明確にしようとするものです。わが州の自動車およびハイテク産業界は、大学の研究所と協力して、革新的技術を開発し、応用し製造する最適な環境を作り出しています。」

 

 

■関連情報

 

・オンタリオ州では150社以上の企業や機関、組織が、同州のコネクテッドカーおよび自動運転車技術産業において活動し、1万人近くを雇用しています。

 

・コネクテッドカーは他の車両や輸送インフラ、モバイル機器などとつなぐために、無線技術を利用し、それによってドライバーの安全運転に必要な情報へのアクセスを容易にしています。

 

・オンタリオ州は、科学、技術、エンジニアリング、数学分野（STEM）を専攻した高等教育の卒業生を今後5年間で25％増やすことを計画しています。これによって、オンタリオ州の一人あたりのSTEM卒業生の数は北米で最大になります。

 

■オンタリオ州について

オンタリオ州はカナダ経済の中心地となっており、カナダ全体のGDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。オンタリオ州のビジネス環境は世界で成功するために設計されており、北米で効率のよい、国際貿易と投資の中心となっています。多文化の労働力、合理的な規則、低リスクの投資環境、競争力のあるビジネスコスト等多くの事柄が保証されています。

 

世界の主要企業がこれまでにオンタリオ州で事業を設立または、拡大を行ってきました。それらの企業の分野は、自動車、航空宇宙産業、ライフサイエンス、バイオテック、金融、鉱業など多岐にわたります。約200社の日系企業も、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キヤノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。

 

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月に開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。