上場メーカーのウェブ７割弱が英語対応、中・韓国語は１割前後で徐々に進展。

（詳細結果はＰＤＦファイルのレポートをご覧ください）
2007年８月から2ヶ月間、弊社は上場メーカー1684社が所有する外国語ウェブサイトの数を調査しました。

結果、日本企業のウェブサイトの多言語化が進んでおり、海外向け売上比率が高く、日本が強い競争力を持っている分野で、特にその動きが顕著であることが判明しました。

例えば、外国語ウェブサイトを最も多く所有する企業は、
【１位】本田技研工業（36言語）
【２位】日産自動車（33言語）
【３位】ソニー・三菱自動車（31言語）
【４位】トヨタ自動車・オリンパス（30言語）
【５位】松下電器産業（29言語）と続きます。
これら輸送用機器・電気機器企業は海外売上高比率が高く、
１位のホンダでは84.8％になります。
他業界でも同様で、海外売上高が高い程、
多言語のウェブサイトを所有する傾向があります。

食料品、紙・パルプなど内需中心の業界においても、
約半分近くの企業が英語サイトを所有し、
全体では約７割近くのメーカーが英語サイトを所有しています。

特に海外投資家・株主向けにＩＲ情報を掲載している企業が散見されました。

（また所有率の高い言語トップ５は、
【１位】英語
【２位】中国語簡体字
【３位】中国語繁体字
【４位】ドイツ語
【５位】フランス語。
　韓国語は６位でした。）


【調査方法】
・調査対象：2007年８月〜10月時点で、上場企業のうち、東証33業種分類リストに基づいて、Yahoo!ファイナンス（http://profile.yahoo.co.jp/）が「製造業」にカテゴライズしている「食料品」「繊維製品」「パルプ・紙」「化学」「医薬品」「石油・石炭製品」「ゴム製品」「ガラス・土石製品」「鉄鋼」「非鉄金属」「金属製品」「機械」「電気機器」「輸送用機器」「精密機器」「その他製品」に属する企業1684社を調査しました。

・対象企業のウェブサイトへエクスポート・ジャパンリーサーチャーがアクセスして、外国語のウェブサイトが存在するか調査しました。
※10月17日時点の調査結果を記しています。

・現地法人が管理している各国語サイトも、当該企業所有サイトとしてカウントしています。

・外国語のサイトと表記していても、以下の場合はカウントしておりません。

・ウェブサイトとしてのページがあるのみで、掲載情報が皆無もしくはほとんど無い場合
（例：記載情報が無い、もしくは、「Sorry, Japanese Only」とだけ記載されているサイトなど）

・文章の意味が不明
（例：中国語表記と称するサイトだが、簡・繁体字が混ざり意味が不明）

・外国人がその言語で書かれた情報に辿り着くことが極めて困難であると判断される場合
（例：日本語のメニューを何度もクリックしなければ該当ページに辿りつけず、辿り着いたページも大部分が日本語で、ページ最下部に英文が数行のみ記されている場合など）

・その他、「外国語ウェブサイト」として認識が難しいと弊社が判断した場合



【本件に関するお問い合わせ】
エクスポート・ジャパン株式会社
広報担当： 竹内亮
Email: ｒyo@export-japan.com

〒150-0011東京都渋谷区東2-24-3長嶋ビル6F
TEL）03-5469-8099　FAX) 03-5469-2550

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