「改正パート労働法実務対策講座」改正パート法に対応した就業規則規定例・説明責任対応マニュアル例等解説　2月12日新発売

株式会社労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役：江曽政英）は、20年2月12日に、「パート労働法実務対策講座」改正パート法に対応した就業規則規定例・説明責任対応マニュアルを発売いたします。

報道関係者各位
プレスリリース　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　2008年1月29日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社労働開発研究会
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　　　　　　　　　　　　労働法学研究会報特別号
　　　　　　　　　　「パート労働法実務対策講座」発売
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株式会社労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役：江曽政英）は、
20年2月12日に、「パート労働法実務対策講座」改正パート法に対応した
就業規則規定例・説明責任対応マニュアルを発売いたします。

本年４月に向けた人事制度見直しにあたり、人事労務ご担当者様に関心が
高い問題の一つに、改正パート労働法への対応がございます。
「差別的取扱いに該当する可能性のあるパート社員にどのような対応を講ずるべきか」
「パート社員からの待遇に関する説明請求にどのように対応したらよいか」
「正社員転換推進措置が義務付けられたと聞いているが、就業規則規定上の見直しが必要か」
など悩みは尽きないものと思われます。
本特別号では、これら人事労務ご担当者様のお悩みに答えるべく、
改正パート労働法の行政側マニュアルである「施行通達」の解説とともに、
就業規則改訂例、説明責任への対応マニュアル例などをご解説しております。
本年度の人事制度見直しに向けて、ぜひとも本号をご活用ください。
なお改正パート労働法のポイント解説（基礎編）については、姉妹版である
「パート労働法ポイント解説」（定価1,200円　会員様1,000円）がございます。
こちらも合わせて、お買い求めいただければ幸いです。

『執筆者』
北岡　大介
株式会社労働開発研究会　（元労働基準監督官）

定価は1,200円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は1,000円となります。）
お申込はお電話かHP上よりお願いいたします。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上
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■株式会社労働開発研究会　概要 http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。
人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業。
・人事･労務研究会『労働法学研究会』・各種人事･労務セミナーの開催及び会報の発行
・人事･労務定期専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
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Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
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