東証1部上場企業の2021年夏季賞与・一時金（ボーナス）の妥結水準調査　～全産業139社ベースで71万397円、対前年同期比－2.5％と13年以来のマイナスに～

「2021年春季交渉時に決まった夏季賞与・一時金」の支給水準は、東証1部上場企業の全産業ベース139社、単純平均）で71万397円。同一企業で見た前年の妥結実績（72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円の減少、対前年同期比で－2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった。

民間調査機関の一般財団法人労務行政研究所（理事長：猪股宏）では、東証1部上場企業を対象に、今年の賃上げと同時期に交渉・決定した夏季賞与・一時金の妥結水準を調査し、139社について集計した（2021年4月16日現在）。

【調査結果のポイント】

※詳細は下記URLからPDFをご確認ください。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000080121.pdf

◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給水準

全産業139社の平均で71万397円、対前年同期比は－2.5％となった［図表1］ 。産業別に見ると、製造業は同－3.8％、非製造業では同2.4％と傾向が分かれている。同一企業で見た前年の妥結実績（72万8498円）と比較すると、金額で1万8101円減、対前年同期比で－2.5％と、夏季一時金の伸び率としては2013年以来8年ぶりのマイナスとなった［図表1～3］。

［図表1］2021年夏季賞与・一時金の妥結水準集計（東証1部上場企業139社）

［図表2］賞与・一時金の推移（東証1部上場企業、単純平均）

◆ 夏季賞与・一時金妥結額の推移

2012年以降の伸び率の推移を見ると、プラスに転じた2014年の5.7％をピークに、2015年3.0％、2016年1.7％、2017年0.0％と3 年連続で前年を下回った。2018年は2.4％と上向いたが、2019年に0.7％と再び低下し、2021年は－2.5％と減少に転じている（2020年は集計未実施）。

［図表3］夏季賞与・一時金妥結額の推移（東証1部上場企業、単純平均）

◆ 2021年夏季賞与・一時金の支給月数

平均月数は、集計社数134社の平均で2.30カ月となり、同一企業で見た場合の前年同期（2.40カ月）から0.10カ月の減少となった。なお、個別企業の状況を見ると、月数の最高は3.23カ月（前年同期4.53カ月）、最低は0.75カ月（同1.28カ月）だった。

［図表4］2021年夏季賞与・一時金の支給月数集計および2020年実績との比較

【調査・集計要領】

1．調査対象　

東証1部上場企業（2021年4月30日現在で2191社）のうち、原則として労働組合が主要な単産に加盟している企業。持ち株会社が東証1部上場企業の場合、その主要子会社は調査対象とした。なお、図表中の「商業」は卸売業、小売業。「情報・通信」には、IT関係のほか、新聞、出版、放送を含む。［図表1､4］ の業種分類は、東洋経済新報社『会社四季報』をベースとしている

2．集計社数

2021年春季交渉と同時期に、2021年の夏季賞与・一時金を決定している企業（組合）で、当研究所が結果を把握した139社（月数集計は134社）

3．集計対象範囲

「2021年夏季」「2020年夏季」「2020年年末」の3者の金額または月数が把握できた企業。原則、組合員1人当たり平均（一部の年齢ポイント、標準労働者、全従業員平均による妥結額・月数も集計に含む）

4．集計方法

単純平均（＝各社の1人当たり平均を単純に足し上げ、集計社数で除した）

5．調査時期

2021年3月17日～4月16日

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4014号（21. 5.14／5.28）で紹介します。

【一般財団法人労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股宏