労使および専門家の計406人に聞く2022年賃上げの見通し～定昇込みで2.00％と予測、2 年ぶりに2 ％台となる～

民間調査機関の労務行政研究所（理事長：猪股 宏）では、1974年から毎年、来る賃金交渉の動向を把握するための参考資料として、労・使の当事者および労働経済分野の専門家を対象に、「賃上げ等に関するアンケート」を実施しています。

このほど、2022年の調査結果がまとまりましたので紹介いたします。

＜調査結果のポイント＞

①2022年の賃上げ見通し（東証第1部・2部上場クラス）

全回答者406人の平均で「6277円・2.00％」（定期昇給分を含む）となった。賃上げ率は20年以来2年ぶりに2％台に乗る予測である。労使別に見た平均値は、労働側6428円・2.05％、経営側6423円・2.04％で、両者の見通しは近接している。

②自社における2022年定昇・ベアの実施

22年の定期昇給（定昇）については、労使とも「実施すべき」「実施する予定」が8割台と大半を占める。ベースアップ（ベア）について、労働側は「実施すべき」が70.8％で最も多いものの、経営側では「実施しない予定」が43.6％と最多で、「実施する予定」は17.0％にとどまる。

③自社における2022年夏季賞与・一時金の見通し

労働側では「同程度」が50.4％で過半数に達し、「増加する」も34.1％と3割台である。経営側でも「同程度」は57.3％％と半数以上を占めるものの、「増加する」は27.2％で3割を下回る。

※プレスリリースの詳細は下記リンクからご覧いただけます。

https://www.rosei.or.jp/research/pdf/000081532.pdf

調査要領

1．調査時期　2021年12月3日～2022年1月18日

2．調査対象　7651人。内訳は下記のとおり。

①労働側　

東証第1 部および第2 部上場企業の労組委員長等1754人（労組がない企業は除く）

②経営側

全国証券市場の上場企業と、上場企業に匹敵する非上場企業の人事・労務担当部長4379人

③労働経済分野の専門家

主要報道機関の論説委員・解説委員、大学教授、労働経済関係の専門家、コンサルタントなど1518人

3．回答者数および集計対象 　労働側209人、経営側94人、専門家103人の合計406人

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：一般財団法人 労務行政研究所

担当者名：金岡・上林・芝田

TEL：03-3491-1242（直通）

Email：r-survey@rosei.or.jp

【一般財団法人 労務行政研究所の概要】

◆設立：1930年7月（2013年4月、一般財団法人に移行）

◆理事長：猪股　宏

◆事業内容：

1．人事労務の専門情報誌『労政時報』ならびにWEBコンテンツの編集

2．人事・労務、労働関係実務図書の編集

3．人事・労務管理に関する調査

◆所在地：〒141－0031　東京都品川区西五反田3－6－21　住友不動産西五反田ビル3階

◆URL：https://www.rosei.or.jp/

※本調査の詳細は、当研究所編集の『労政時報』第4008号（21.2.12）で紹介します。