＜レオパレス21＞「家賃減額請求調査会」発足・「オーナー会」会員募集のご案内

１．レオパレス21家賃減額請求調査会の概要

レオパレス２１家賃減額請求調査会は、ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会が運営している「建築・不動産取引問題に関する第三者委員会・CSR企業適正評価委員会」の中に設置されました。レオパレス２１家賃減額請求調査会では、家賃増減の根拠とされている借地借家法３２条１項には、「土地若しくは建物の価格の上昇若しくは低下その他の経済事情の変動により、又は近傍同種の建物の借賃に比較して不相当」とありますが、この結果の妥当性（当事者の関係、利益状況、社会通念等から見て妥当な落としどころ）と法的妥当性を委員会で調査致します。

 

＜作業内容＞

(ア) 関係者への事情聴取及び証拠の収集と分析

(イ) 管理態勢の実態と問題点の分析

(ウ) 本件における法的論点の有無の検討及び評価

(エ) セールス活動において不適切な情報伝達が生じる根本原因の分析

(オ) 再発防止に向けて改善を要する点の摘示

(カ) その他本件対応に係る事項（裁判所調停・民間ADRの活用等）

 

＜トラブル解決のステップ＞

 

 

 

 

 

＜費用＞

相談者の置かれている状況に依りますので、ご相談下さい。

 

＜無料相談について＞

レオパレス２１家賃減額請求調査会を活用されたい方は、まず無料相談を行っておりますので、お問合せください。

 

・TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ））

・お問合せメールフォーム

https://sltcc.info/consultation/

 

■参考１≪対応策をYoutubeで解説

 

 

 

 

 

 

 

以下ページよりご覧ください。

https://gengaku.sltcc.info/

 

２．「オーナー会」について

 

＜設立趣旨＞

賃貸住宅の「サブリース制度」は、賃貸住宅のオーナー、サブリース事業者の双方だけではなく、住宅業界にとって発展させたい制度と考えています。「遊休土地の活用が図れる」「入居者に安心で良好な住環境を提供」「劣化による空室を防ぐ賃貸管理」など、多くの利点があります。

 

しかし残念ながら現在サブリース事業では、様々なトラブルが起きており、発展を歪めています。2020年12月「賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律」が施行され、一歩前進と思われましたが、国土交通省がまとめたアンケートでは、「契約途中での大幅な家賃減額等の予期せぬ条件変更を求められた」というトラブルが多いとされています。

 

これらのトラブルには、以下に要因があると考えています。これらはオーナー一個人や一企業の努力では解決できません。

 

◆経営資源の脆弱なオーナーとサブリース事業者という対立構造

◆本来、入居者保護であるべき借地借家法が、情報力・資金力が豊富なサブリース事業者保護となっている

 

＜6つの目標＞

相談者の置かれている状況に依りますので、ご相談下さい。

 

①借地借家法３２条１項適用問題の検討

②サブリースのトラブル解決に、公的な裁判外調停制度（ADR）の活用

③相対的に弱い立場のオーナーが納得でき、サブリース事業者の経営改善が可能な賃料改定ガイドライン制定

④既存アパートの長寿命化と省エネのための補助金制度

⑤持続可能な「サブリース関する法令の再整備」

⑥資料作成及び相談窓口の開設

 

＜入会申し込みについて＞<無料＞

オーナー会に入会されたい方は、以下からお問い合わせ・お申込みをお願いいたします。

・TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ））

 

・お申込みメールフォーム

https://gengaku.sltcc.info/consultation/

 

●「レオパレス２１ 家賃減額請求調査会」ＷＥＢサイト

https://gengaku.sltcc.info/

 

 

■参考２≪不動産ADRとは≫

ＡＤＲ＝裁判外紛争解決制度（話合いによる紛争解決）

 

＜当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指す＞

ADR (Alternative Dispute Resolution) とは、「裁判外紛争解決制度」と訳され、裁判手続によらずに紛争を解決する手法をいいます。ADRは当事者間の自由な意思と努力に基づいて紛争の解決を目指します。

 

＜裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決＞

ADR手続は、裁判に比べて、簡易・低廉・柔軟に紛争解決を図ることができます。

 

●ADR紹介サイト「かいけつサポートについて(法務省)」

http://www.moj.go.jp/KANBOU/ADR/

 

■参考３≪ADR実施機関一般社団法人日本不動産仲裁機構とは≫

（一社）日本不動産仲裁機構は「ADR法（裁判外紛争解決手続き利用の促進に関する法律）」に基づき、法務大臣より認証を受けた紛争解決機関です。不動産にかかわる各種トラブルについて、各分野の専門家が調停人としてトラブル解決をサポートしています。

 

●一般社団法人日本不動産仲裁機構

https://jha-adr.org/

 

 ＜本件に関するお問合せ先＞

ＮＰＯ法人日本住宅性能検査協会 レオパレス２１ 家賃減額請求調査会

住所：〒103-0012 東京都中央区日本橋堀留町1-11-4 第二吉泉ビル５Ｆ

TEL：TEL：03-3524-7215 （受付：10:00～18:00（平日のみ））

URL：https://sltcc.info/