2025年は「柔軟な働き方」へ日本が大きく舵を切る～テレワークの10大疑問に全力回答！(無料オンラインセミナー・12/25)

　今年5月、「テレワーク努力義務」を含む改正育児・介護休業法が成立。来春からついにテレワークへの取り組みが法的に求められるようになります。さらに、厚生労働省の有識者会議では在宅勤務日のフレックスタイム制導入など、労働法の見直しも。

　今、テレワークをはじめとする「柔軟な働き方」に向けて、日本が大きく舵を切ろうとしています。

 

　本セミナーでは、今年のテレワークのトピックスを振り返りつつ、企業経営者や担当者からよく聞かれる、テレワークに関する10個の質問にテレワークの専門家が最新情報を交えて詳しくお答えします。

 

詳細・お申込み＞＞https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-17326/

 

例えばこんな疑問やお悩みにお答えします！

　「アメリカでは出社に戻っているのはなぜ？」
　「子どもがそばにいて働くのは無理では？」
　「テレワークできない職種はどうなるの？」
　「介護しながら在宅勤務なんてできません」
　「“中抜け”管理は難しいから“みなし労働”でいいよね？」
　「デジタル化をなるべく低予算で進めるには？」
　「地方企業にテレワークは必要ないのでは？」　等

 

当日はリアルタイムで追加の質問にもお答えします。

 

上記の疑問やお悩みの答えを知りたい方、田澤にテレワークに関して聞きたいことがある方はぜひふるってご参加ください。皆様のご参加をお待ちしております。

【こんな方におすすめ】
テレワーク導入・運用や改正育児・介護休業法対応にお悩みの経営者、人事担当者
テレワークやハイブリッドワークといった「柔軟な働き方」に興味のある方　等

【当日ご参加特典】
セミナー終了後のアンケートに回答いただくと、講演資料(抜粋版)をダウンロードいただけます。

 

日時　2024年12月25日(水)　11:00〜12:00（開場 10:50）

会場　オンライン開催

参加費　無料（要申込）

プログラム（予定）
　11:00～11:03　開会・司会案内
　11:03～11:48　田澤講演
　11:48～11:58　質疑応答
　11:58～12:00　閉会・アンケートの案内

 

詳細・お申込み＞＞https://www.telework-management.co.jp/seminar/seminar-17326/

 

■会社概要

 本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号

 東京オフィス ：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

 代表者：代表取締役　田澤由利

 設立：2008年9月1日

 Tel：03-3265-5012

 URL：https://www.telework-management.co.jp/

 事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析

 書籍：「テレワーク本質論」田澤由利著(2022年幻冬舎）

 https://www.telework-management.co.jp/information/post-12441/

 

■代表取締役　田澤由利略歴 

奈良県生まれ、北海道在住。

上智大学卒業後、シャープ(株)でパソコンの商品企画を担当。フリーライター経験を経て、1998年、夫の転勤先であった北海道北見市で、在宅でもしっかり働ける会社を目指し、(株)ワイズスタッフを設立。2008年には、柔軟な働き方を社会に広めるために、(株)テレワークマネジメントを設立。東京にオフィスを置き、企業等へのテレワーク導入支援や、国や自治体のテレワーク普及事業等を広く実施している。

 

国の会議にも委員やアドバイサーとして数多く参加。現在は、内閣府 地方創生テレワーク検討会議、総務省「ポストコロナ」時代におけるテレワーク定着アドバイザリーボードなど、テレワークの新たな普及定着に向けた政策検討会議に参画している。

 

2008年、日経WOMAN「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2009」リーダー部門7位に選出。2015年 総務省「平成27年度情報化促進貢献個人等表彰」を受賞。2016年「テレワーク推進企業等厚生労働大臣表彰」個人賞受賞、2021年「第66回前島密賞」受賞。

総務省 地域情報化アドバイザー、上智大学　非常勤講師など。

■本件に関するお問い合わせ

 Tel：03-3265-5012

お問い合わせフォーム：https://www.telework-management.co.jp/inquiry/