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プライバシー問題においてデータ侵害を最大の懸念とする回答が64%に

サイバーセキュリティとデータ保護のグローバルリーダーであるAcronis の日本法人アクロニス・ジャパン株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長:川崎 哲郎、以下アクロニス)は、本日、「2025 年のデータプライバシーは? サイバー保護に関する消費者の考え方に関する調査(Data Privacy in 2025: A survey to explore consumer views on cyber protection)」の結果を発表しました。

データプライバシーに関する調査より、消費者のサイバーセキュリティに関する意識と行動の落差とセキュリティツールの必要性が浮き彫りに

 

サイバーセキュリティとデータ保護のグローバルリーダーであるAcronis の日本法人アクロニス・ジャパン株式会社(本社: 東京都港区、代表取締役社長:川崎 哲郎、以下アクロニス)は、本日、「2025 年のデータプライバシーは? サイバー保護に関する消費者の考え方に関する調査(Data Privacy in 2025: A survey to explore consumer views on cyber protection)」の結果を発表しました。

 

調査結果からは、データ侵害の広まり、二要素認証などのセキュリティツールの採用、モバイルセキュリティや定期的なバックアップなどの実践における認識と現実との大きな落差について明らかにしています。特に注目すべきは、回答者の 64%(日本:55%) が、 最も重要なプライバシー問題としてデータ侵害を挙げている点であり(日本では2位。1位は個人情報への不正アクセス)、個人のサイバー防御強化が急務であることが明らかになりました。

 

主な調査結果は、以下の通りです。

·       データ侵害が最大の懸念: データプライバシーにおける懸念点のトップが「データ侵害またはハッキング」、2位は「個人情報への不正アクセス」、3位は「フィッシングまたは詐欺の企て」となっており、セキュリティに対する危機意識がある様子がうかがえます。ただ、回答者の 25% がデータの盗難または損失の被害に遭っている一方、12% はサイバー攻撃の被害にあったかさえも分からない状態であり、多くのサイバー攻撃が発見されないままになっている可能性があります。

·       定期的なバックアップを行う割合の低い日本: 世界では3 分の 2(66%)の人がデータを定期的にバックアップしている一方で、日本の消費者ではこの割合は45%でした。バックアップとは何かを知らないという人も4%(日本:8%) いました。

グラフ, 円グラフ

自動的に生成された説明

·       脆弱なパスワードの使用: 3 分の 2 以上(68%;日本では32%)の人が、強力な、一意のパスワードを使用している反面、侵害に対する重要な防御策である、二要素認証(2FA)を導入している人は半数を少し下回るレベル(46%;日本では40%)でした。

·       モバイルセキュリティ導入の遅れ: 回答者の 43% (日本:40%)がモバイルセキュリティアプリを使用しており、スマートフォンが今日のデジタルライフに欠かせないものとなっている一方で、モバイルセキュリティアプリを使っていないうちの35%(日本:33%) の人が、そもそもモバイルセキュリティのツールを知らないと回答していました。

·       意識と行動の隔たり: 60% 以上の人がデータセキュリティを「非常に重要」と位置付けていますが、パスワードを頻繁にアップデートしている人は 約40% に過ぎず、70% 近くの人が公共 Wi-Fi 上で機密情報を扱っていました。

·       消費者の不満: セキュリティツールに関して、回答者の 30% 近く(日本:25%)が複雑さを理由に、25%(日本:15%) が高価格を理由に使用に踏み切れないとしています。

·       世代間の格差: 侵害インシデントの被害にあった経験があると答えた人は、若い消費者(35 歳未満)のほうが年長者(55 歳~ 64 歳)よりもかなり多くなっており、若い消費者のほうがリスクの高いデジタル行動を取っている可能性があります。

·       サイバー教育の普及: 心強いことに、動画を使用したサイバーセキュリティ教育が広まりつつあり、44% の人がオンライン動画を見て、安全性のベストプラクティスを学んでいると回答していることが挙げられます。

 

アクロニスは、企業の取り組みと個人の行動により、データプライバシーとサイバープロテクションの未来が作られると考えています。日本のサイバーセキュリティ月間に合わせ、消費者がデータ保護についてどのように考えているのか、および情報を保護するためにどのような手段を講じているかをより深く理解するために、この調査を実施しました。組織がデータをどのように取り扱っているのかということに、多くの人が当然な懸念を抱いており、この調査は、自分自身を守るためには個人が果たす役割も重要であることを示しています。

 

今回の調査では、サイバー脅威に対する意識の向上の一方で、世界中の個人レベルのプロアクティブなセキュリティ対策の不足という、対照的な結果が明らかになりました。データプライバシーデーを契機とした行動の呼びかけとして、アクロニス は、定期的なデータバックアップ、二要素認証(2FA)の導入、モバイルセキュリティアプリの使用などの、基本行動を開始するよう消費者に求めています。

 

アクロニスの CISO である ジェラード・ブショルト (Gerald Beuchelt) は、次のように話しています。

「アクロニス が実施したこの消費者向けの調査において、今日のサイバーセキュリティにおける重要な矛盾が浮き彫りになりました。つまり、リスクに対する個人の意識は高まっていますが、自分自身を効果的に保護するためのツールや知識を持っていない人が多くいます。データ侵害は世界的に最大の懸念となっており、データバックアップと組み合わせた、よりシンプルで使いやすいサイバーセキュリティソリューション、および個人がデジタルライフを保護できるようにするための、よりしっかりとした教育が緊急に必要とされています。これらの取り組みは、認識と行動の隔たりを埋めるのに役立つでしょう」

 

アクロニスは 2025 年データプライバシー調査において、2024年10-12月にかけて、第三者の調査会社に委託したEメール調査の形で、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、日本およびブラジルの 8 か国で、18 歳から 64 歳の一般消費者 2,480 人から回答を得ました。

 

調査全文からは、デジタルリスクに対する消費者の認識、およびサイバーセキュリティ習慣を強化するために必要な教育や使いやすいツールを必要としている分野についての知見を得られます。

 

詳細な調査結果と実践的な知見については、Acronis のブログ https://www.acronis.com/ja-jp/blog/posts/data-privacy-survey-consumers-worry-about-data-but-dont-do-enough-to-protect-it/ でご覧いただけます。

また、調査全文(英文)はhttps://www.acronis.com/ja-jp/resource-center/resource/data-privacy-in-2025-survey/ よりダウンロードできます。

 

アクロニス について

アクロニスは、マネージドサービスプロバイダー(MSP)、中小企業(SMB)、およびエンタープライズ企業のIT部門向けに、ネイティブに統合された サイバーセキュリティ 、データ保護、およびエンドポイント管理を提供するグローバルなサイバープロテクション企業です。アクロニスの効率性に優れたソリューションは、最小限のダウンタイムで最新のサイバー脅威を特定、防止、検出、対応、修復、復元し、データの完全性とビジネスの継続性を確保するように設計されています。アクロニスは、多様で分散したIT環境のニーズを満たす独自の機能により、MSP向けに市場で最も包括的なセキュリティソリューションを提供しています。

アクロニスは2003年にシンガポールで設立されたスイス企業です。アクロニスは、世界15か所のオフィスと50カ国以上で拠点を擁しており、Acronis Cyber Protectソリューションは150カ国に26言語で提供され、2万社を超えるサービスプロバイダーで利用されており75万社を超える企業を保護しています。詳細は、www.acronis.comをご覧ください。

 



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企業情報

企業名 アクロニス・ジャパン株式会社
代表者名 川崎哲郎
業種 その他製造業

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