4月1日施行「改正育児・介護休業法」　経営者・人事総務責任者 1000人に聞いた！企業の本音と課題～【調査リリース】経営・責任者層の意識調査レポート2025

経営者または、人事や総務の責任者1000人 (有効回答数984)への主な調査結果

●改正育児・介護休業法の概要を「知っていた」…46.5%
●法改正に「賛成」…46.3%、一方で「反対」は6.3%
●テレワーク未実施企業のうち、約2割が「改正をきっかけにテレワーク導入予定」
●課題と感じる点：
 - 従業員のニーズ把握
 - 業務効率・生産性への影響
 - 従業員への制度説明
●義務となる柔軟な働き方の選択肢で多かったのは：
 - 「始業時刻の変更」
 - 「テレワーク等」
 - 「短時間勤務制度」

企業の現場からのリアルな声（フリーコメント約140件から一部抜粋）

・「現場は今まで通りに働かないと会社が倒産する」

・「現在の社会情勢を踏まえれば必要な改正」

・「労働者をあまりにも優遇しすぎる」                         

・「改正法が複雑で理解するのが大変」

・「制度は理想的だが現実的でない」                        

・「育児より介護の方が難しい」

・「対象者以外へのしわ寄せ対策が不十分」                

・「内容があまり知られていない。もっと広報が必要」　        

・「大手は対応できても、中小企業は無理」                   

・「企業にも補助金などの支援を望む」

 

調査レポートの入手方法

今回の調査結果を「改正育児・介護休業法施行に向けた、経営者・人事総務責任者の意識調査レポート2025」としてまとめました。
全設問の基本集計に加え、従業員・役職別のクロス集計、フリーコメント(134件)も掲載しています。
レポートは、以下のページより無料でダウンロード可能です。

https://www.telework-management.co.jp/press_release/report202503/

 

調査の詳細

・調査目的：2025年4月から順次施行される改正育児・介護休業法に対する、企業の経営者や人事総務の責任者の認知や準備・対応状況の実態を明らかにする。
・調査対象：全国18歳以上の男女　経営者、または、人事や総務の責任者、それに準じる役割/仕事の方
・調査手法：インターネットモニター調査。調査会社保有の調査モニターに対して調査を依頼し弊社で集計・分析。
・調査時期：2025年3月19日～3月21日
・有効回収数：984
・調査主体：株式会社テレワークマネジメント
・調査実施：株式会社クロス・マーケティング

 

株式会社テレワークマネジメントについて

 本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号

東京オフィス ：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

代表者：代表取締役　田澤由利

設立：2008年9月1日

Tel：03-3265-5012

URL：https://www.telework-management.co.jp/

事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析

書籍：「テレワーク本質論」田澤由利著(2025年幻冬舎）

 

代表田澤からのコメント

今回の調査で「柔軟な働き方」の必要性を認識しつつも、企業視点の悩みや課題が浮彫りになりました。法改正により、テレワークが日本の働き方において重要な選択肢になります。企業の生産性に貢献するテレワークがより一層求められます。

お問合せ先

株式会社テレワークマネジメント　広報担当　TEL：03-3265-5012　
取材依頼フォーム  https://www.telework-management.co.jp/inquiry/form_media/