内閣府SIP第3期『テレワークによる社会課題解決のための日本型バーチャルオフィスの研究開発』～令和7年度は北海道・留萌管内教育研究所など6団体で実証調査を実施

内閣府「戦略的イノベーション創造プログラム（SIP）」について 

　SIPは日本が直面する課題を解決するために政府が主導し官民連携で研究開発を行う重要なプログラムです。

　本研究開発は、日本の働き方に適合し、日本のさまざまな課題を解決するための「日本型バーチャルオフィス」の開発を行っています。将来、これらの成果を社会実装していくことで、誰もが時間や場所を柔軟にして働くことができ、個々の能力を活かすことができる社会を実現し、Society5.0に寄与することを目指します。 

令和6年度の研究開発の結果  

　令和6年度は、4企業での実証調査に取り組みました。

　特許を取得したバーチャルオフィスに関する機能 (特許第755781号) を開発。実証調査の結果、テレワークでの「コミュニケーション頻度」が高まることが証明できました。また、現在バーチャルオフィスと他のツールとの連携機能に関する特許も申請中で、令和７年度の実証に向けて開発を進めているところです。 

　令和6年度の取組については、紹介動画をご覧ください。

令和７年度の「留萌管内教育研究所」の実証調査のご紹介  

　令和7年度の実証調査のひとつ、留萌管内教育研究所と北海道教育庁留萌教育局にご協力いただく事例をご紹介します。

 

■地方の教職員の交流と育成を目的とした「バーチャルオフィス」の活用

　留萌管内の小中学校は一部を除き教職員数の少ない小規模校が多く、かつ各校が広域に点在します。担当教科・学年の指導に関し相談できる教職員が身近におらず、指導に関わる情報収集や相談をしにくく、研修等の実施や参加にあたっての教職員の負担が大きいのが現状です。  

　令和7年度の実証調査では、研究開発中の「バーチャルオフィス」を活用して、クラウド上に「留萌管内バーチャル教育施設」を設置。教職員同士が学校の枠や物理的な距離を超えて情報を共有したり、遠方の学校に移動せずに気軽に研修に参加したりすることで、教職員の交流や育成にどう寄与するかを調査します。  

 

■「留萌管内バーチャル教育施設」のイメージ  

留萌管内の学校に向けた説明用動画

日本型バーチャルオフィスの研究開発状況報告セミナー

　本研究開発における日本型バーチャルオフィスの研究開発状況と、令和7年度の取り組み内容をご報告するセミナーを開催いたします。 「留萌管内バーチャル教育施設」にオンライン訪問をする予定です。

■日本型バーチャルオフィスの研究開発の取り組み紹介セミナー 
［開催概要・プログラム］ 
2025年4月18日(金)　

14:30〜15:30（開場 14:20） オンライン開催(無料) 
14:30-15:10　日本型バーチャルオフィスの研究開発状況と令和7年度の取組 

＜講師＞株式会社テレワークマネジメント 代表取締役 田澤由利 
15:10-15:25　留萌管内バーチャル教育施設のオンライン訪問

＜協力＞留萌管内教育研究所・北海道教育庁留萌教育局
15:25-15:30　閉会 

 

［セミナー申込みはこちらから］ 
https://share.hsforms.com/1wPfpebtySwGlqOMs6ZJr-wd75n7

 

株式会社テレワークマネジメントについて

本社：〒090-0058　北海道北見市高栄西町4丁目7番13号

東京オフィス ：〒102-0084 東京都千代田区二番町7-15-102

代表者：代表取締役　田澤由利

設立：2008年9月1日

Tel：03-3265-5012

URL：https://www.telework-management.co.jp/

事業内容：テレワーク導入支援コンサルティング／テレワークに関する講演・研修／テレワーク用システムの販売／テレワーク関連調査・分析

 

お問い合わせ

株式会社テレワークマネジメント　広報担当　TEL：03-3265-5012　
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