有料セミナー『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』2月16日（水）開催

報道関係者各位
プレスリリース

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 2010年12月27日
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社 労働開発研究会


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　　　　有料セミナーのお知らせ

『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』開催

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株式会社　労働開発研究会（東京都新宿区、代表取締役 江曽 政英）は、
平成23年2月16日に、有料セミナー

『管理監督者をめぐる法的リスクと実務対応』

を開催いたします。

会期： 2月16日（水）　13:30ー16:45
会場：【上野】東京文化会館　4階中１会議室

（詳細は添付の案内書またはこちらのページより
http://www.roudou-kk.co.jp/seminar/archives/2011seminar/004632.html）

◆◇◆管理監督者の労働時間と賃金をとりまく
　　　　労務リスクと必要な対策について◆◇◆

改正労働基準法の施行に伴う時間外労働の割増率の引き上げ
（中小企業の猶予あり）をはじめ、昨今は労働時間の規制が
強化されており、行政による監督指導も厳しい流れが続いています。
さらには個別の労働者からの不払い残業請求トラブル等、
企業において、従業員の労働時間の適正管理の重要性は
高まる一方という状況にあります。

労働時間管理における法的リスクの中でも、管理監督者の
取扱いをめぐる問題については、各企業の人事制度運用上
の様々な個別事情も存在し見直しが容易でない点も
少なくありませんが、先般大きな問題となった「名ばかり
管理職問題」等、企業にとって大きな労務リスクがあること
は言うまでもありません。

そこで本セミナーは、弁護士の峰隆之氏を講師にお招きし、
管理監督者の取り扱いを考える際に必要な法的知識、
行政監督指導等の動向をふまえ、必要な見直しと実践的な
対策等について解説いただきます。
人事・労務ご担当者様はぜひご参加ください。



（当日取り上げるテーマ…一部ご紹介）
１．名ばかり管理職問題と管理監督者の定義
　・マクドナルド事件を契機とした管理監督者性をめぐる
　　規制の動き
　・法令および厚労省通達、判例等をふまえた、
　　管理監督者の定義と理解のポイント　　　　等

２．管理監督者をめぐる労務リスクと必要な見直しについて
　・管理監督者に支払いが必要な割増賃金とは
　・役職手当と残業代の問題
　・管理監督者の見直し（線引き）をどう考えるか
　　（人件費の側面、モチベーションの側面）　等

３．労働時間と賃金問題をめぐる昨今の状況と対策について
　・最近の行政の監督指導状況と対応
　・みなし労働時間制（裁量労働制、事業場外労働みなし）
　　の活用可能性
　・最近の労働者（退職者、合同労組等）からの
　　訴訟・交渉と対応　　　　　　　　　　　　等



講師　峰　隆之 氏
第一協同法律事務所　弁護士


受講料は一般様税込26,250円となります。
（ただし、当社の会員組織への入会の方は税込15,750円となります。）

お申込はお電話かHP上より、または添付の案内書を印刷の上
ＦＡＸにてお願いいたします。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上

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■株式会社 労働開発研究会■
http://www.roudou-kk.co.jp/
2003年5月設立。資本金1,000万円。

□人事・労務全般の情報収集・提供事業、出版事業□
・ 人事・労務の最新動向『労働法学研究会』の開催及び会報の発行
・ 人事・労務に関連する有料セミナーの開催
・ 人事・労務に関連する専門書籍、実用書の発刊
・ 労働法専門誌『季刊労働法』の発刊
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【本件に関するお問い合わせ先】
株式会社 労働開発研究会　担当：宮重
Tel: 03-3235-1861　Fax: 03-3235-1865　E-Mail: rkk@roudou-kk.co.jp
〒162-0812 東京都新宿区西五軒町8-10　臼井ビル5F
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