【プレスリリース】「東日本大震災」後の原発への賛否についての時系列変化及び節電・生活に関する意識についての全国世論調査

　株式会社日本リサーチセンター（本社：東京都中央区、社長：鈴木稲博）
は、昭和35年に設立された民間の調査研究機関です。民間企業および官公庁、
大学をはじめとする学術機関などの依頼を受け、各種の調査研究を行ってい
ます。
　このたび、東日本大震災後の「原子力発電利用に対する意識」、「震災以
降心配なこと」、「震災後の生活状況」、「節電に関する意識」などを把握
するため、全国47都道府県の1,200人を対象に、以下の調査を3月に企画・実
施いたしました。
この調査は継続で実施しており、2011年5月・7月・9月度調査と比較し、震災
から1年間の生活意識の変化を掲載しております。


今回調査の主な質問項目

1）原子力発電の利用に対する意識

2）「東日本大震災」以降心配なこと

3）「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活

4）節電に関する意識


調査概要

1. 調査対象
全国47都道府県の15〜79歳までの男女個人

2. 有効回収数
1200人

3. 抽出方法
住宅地図データベースから世帯を抽出し、個人を割当て

4. 調査方法
調査員による個別訪問留置調査
（日本リサーチセンター・オムニバス・サーベイ：NOSによる毎月調査）

5. 分析対象期間
2011年5月、7月、9月、2012年3月


調査結果の要約

1.原子力発電の利用に対する意識

■「エネルギー供給源の一つ」「電気料金の値上がりを避ける」「以前より不
　便な生活を避ける」「経済活動への悪影響を避ける」「きちんと管理されて
　いれば安全」について、今の時点でのあなたのお考え（1.賛成である2.やや
　賛成である3.やや反対である4.反対である5.わからない）についてお聞きし
　たところ、いずれの理由でも、「原子力発電を利用し続けること」に対する
　反対意見は増加傾向にあり、過半数を超えた。
　（約1年で10ポイント以上、反対意見が増加）

2.「東日本大震災」以降心配なこと

■「東日本大震災」が発生して以降、「次に起こる地震（余震含む）や津波の
　こと」「震災にあわれた方々の仕事や生活」「福島第一原子力発電所の事故
　対応」「原子力発電の安全性」の事柄に対して、あなたはどのように感じて
　いますかとお聞きしたところ、「非常に心配である」／「心配である」と答
　えた方は9割以上と非常に高く、過去の調査と比較して変化なし。

■経済・社会全般に関する事柄（今後の日本の経済や産業、電力の安定供給、
　今後の食料不足、ガス・水道などのライフラインの確保、今後の日用品不足、
　情報通信手段の確保、海外からの日本に対する評価、円滑な物資の輸送、交
　通機関の混乱、自分自身の仕事への影響、行事・イベントの中止・延期）に
　関して、あなたはどのように感じていますかとお聞きしたところ、「今後の
　日本経済や産業」については約9割、「電力の安定供給」「今後の食料不足」
　については8割弱が「非常に心配である」／「心配である」と答え、過去の
　調査と比較して変化なし。

■放射性物質に関わる事柄（子供たちなど若い世代の将来、放射線量の極端に
　高い土地があること、放射能汚染された瓦礫や汚泥等の処理、魚介類の安全
　性、放射能汚染による風評被害、畜産物の安全性、農産物の安全性、水道水
　の安全性、自分や家族の健康、農産物や工業製品の輸出）について、あなた
　はどのように感じていますかとお聞きしたところ、「子供たちなど若い世代
　の将来」と、「放射線量の高い土地」「放射能汚染された瓦礫や汚泥の処理」
　について9割弱が「非常に心配である」／「心配である」と答えた。

3.「東日本大震災」発生前から見た現時点での生活
　東日本大震災が発生する以前の生活と比べて、生活が元に戻ったといえるか
　どうかについて聞いてみたところ、

■「経済的な面」「精神的な安定」「仕事や学校」「生活全般」のいずれにお
　いても、震災から一年を経ても「元に戻っていない」と答えた方が1〜2割。

■東北、関東では、「経済的な面」「精神的な安定」について「元に戻ってな
　い」が他の地域に比して高い状況が継続。

4.節電に関する意識

■今年の夏に許容できないことは、「街灯やビルの照明がおちて、町が暗くな
　ること」が25.8％とトップ。
　次いで、「駅、公共施設などのエレベーターやエスカレーターが運転しなく
　なること」20.1％。

■「家庭や職場の冷房温度の上昇」や「冷房温度以外の家庭での節電行動」が
　許容できないは、1割程度。


詳細に関しましては、下記PDFファイルを参照ください。

[URL]
http://www.nrc.co.jp/report/120330_1.html

＜本件に関するお問合せ先＞
株式会社　日本リサーチセンター
自主調査委員会　縄田、伊藤、今井
TEL　03-6667-3400（代表）
E-mail: press_release@nrc.co.jp