～施行から数ヶ月、進まない法改正への理解～「差別が少なくなった」と答えた障がい者はわずか8％～障害者総合研究所調べ～
障がい者専門の、就職・転職支援を行う株式会社ゼネラルパートナーズは、同社が運営する、障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』にて、障がい者雇用における差別禁止・合理的配慮に関するアンケート調査を実施しました。2016年4月1日より「障害者差別解消法」「改正障害者雇用促進法」の2つの法律が施行（以下、法改正と呼ぶ）されました。法律の施行から数ヶ月が経ち、法律への認知がどこまで進んでおり、実際にどのような変化が起こったかについて調査しました。アンケートの結果から、[１] 障害者差別解消法および改正障害者雇用促進法の施行について、認知している方は69％だが、その内容まで理解している方は27％に留まっている[２] 今回の法改正によって、「差別を受けた」と感じることが少なくなった方は8％と、法改正の効果は未だ限定的であるということが分かりました。
株式会社ゼネラルパートナーズ
- !2016年8月26日 19時
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