ビズアップ総研、節税効果の大きい広大地評価を学ぶ研修会『事例・判例・裁決事例から読み解く 広大地評価の最新理論と活用のポイント』を開催

ビズアップ総研、節税効果の大きい広大地評価を学ぶ研修会『事例・判例・裁決事例から読み解く 広大地評価の最新理論と活用のポイント』を開催



株式会社ビズアップ総研（本社：東京都港区、代表取締役：吉岡和守、ＵＲＬ：http://www.bmc-net.jp/）は、本年2月7日に会計業界を対象に研修会『事例・判例・裁決事例から読み解く 広大地評価の最新理論と活用のポイント』講師：下崎寛税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　下崎 寛氏）を開催いたします


セミナーの概要は下記の通りです。

『事例・判例・裁決事例から読み解く 広大地評価の最新理論と活用のポイント』
講師：下崎寛税理士事務所　税理士・不動産鑑定士　下崎 寛


土地の評価において最も悩ましいのが広大地評価。関連する通達の規定ぶりが非常に曖昧であることに加え、税額を大幅に減少させるこの規定の適用については国税当局が執拗に目を光らせているためです。本セミナーでは、広大地評価の適用可否を、グレーゾーンも含めて正確に判断するための理論について、最新の事例や判決・裁決などを用いて解説します。


（１）路地状開発の考え方と経済合理性
そもそも広大地通達とは
広大地通達の趣旨と制度の変遷
路地状開発に関する裁決事例から見た
広大地評価適用のポイント
18年の地裁・高裁路地状開発判決
通達でいう「開発行為」とは
「経済合理性」の考え方
路地状開発における経済合理性


（２）マンション敷地と広大地
最新のマンション敷地に関する裁決事例
マンション適地に関する裁決　～マンション適地の判定～
標準的地積と標準的使用との関連
標準的使用と最有効使用との関連
有効利用と再有効利用との関連
既に開発が終了しているか
賃貸アパートと標準的使用


【講師略歴】
税理士資格はもちろん、不動産鑑定士・中小企業診断士・行政書士・不動産コンサルタント・不動産カウンセラー・ＡＦＰなど税務申告のみならずクライアントの幅広いニーズに対応。平成９年から東京家庭裁判所調停委員。資産評価の他、中国進出支援・中国企業の経営相談や開業支援に注力している。


日　程 2013年2月7日(木) 13:30～16:30 (受付開始13:00)
会　場 ビズアップ総研　セミナールーム(東京都港区東新橋１-５-２　汐留シティセンター10Ｆ)
料　金 15,750円（税込）
備　考 お申込受付後、受講証、開催要項、受講料請求書をご送付いたします。

お申込み URL　http://www.bmc-net.jp/seminar.shtml