2013年度　国内・海外出張旅費調査

報道関係者各位
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　 2013年11月21日
　　　　　　　　　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 株式会社産労総合研究所

「2013年度　国内・海外出張旅費調査」結果発表

◆調査結果のポイント

（１）国内宿泊出張における日当の支給状況
　　　規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」
（２）国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
　　　役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
　　　宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円
（３）役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
　　　何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、いずれも前回調査より増加
（４）海外出張における地域別の日当、宿泊料
　　　円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台
（５）海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
　　　４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保
（６）役職別にみた傷害保険の平均付保金額
　　　死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額
（７）不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
　　　海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）
（８）国内・海外出張旅費の削減策
　　　出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答）

http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/

　民間のシンクタンク機関である産労総合研究所（東京都千代田区、代表　平盛之）が発行する定期刊行誌「労務事情」（編集長　日野啓介）では、2013年7月に、これまでほぼ３年おきに実施してきた「国内・海外出張旅費調査」を実施しました。このほど、最新の調査結果がまとまりましたので、ご報告いたします。

■調査要領
【調査対象】　当社の会員企業および上場企業約3,000社
【調査時期】　2013年7月
【集計対象】　締切日までに回答のあった169社

■調査結果の概要

（１）国内宿泊出張における日当の支給状況
■ 規模、業種を問わず、９割以上が日当を支給。大半が「一律同額」

　まず、国内出張に関する調査結果を紹介する。本調査結果によれば、早朝出発や時間外（深夜）帰着などを除く通常の宿泊出張について、日当を「支給している」企業は全体の92.9％。「支給しない」と答えた企業は4.1％にとどまった。企業の規模や業種を問わず、同様の結果となった。
　支給方法については、地域等による区分を設けず「一律同額」とする企業が78.3％と大半を占めた。一律同額の割合は、大企業（1,000人以上）では約９割となっている。

（２）国内宿泊出張の場合の日当、宿泊料
■ 役職別にみた日当の平均額は、社長4,892円、部長2,944円、一般2,410円
■ 宿泊料の上限は、社長16,276円、部長10,961円、一般社員9,840円

　国内宿泊出張の日当額（一律同額の場合）を役職別にみると、社長4,892円、取締役3,766円、部長2,944円、一般2,410円など。これを、一般社員を100とした指数でみると、社長203、取締役156、部長122となっている。
　一方、宿泊料については、地域間で金額に差がある場合の最高地の支給額をみると、社長16,276円、取締役12,756円、部長10,961円、一般社員9,840円などとなった。指数でみると、一般社員100に対し、部長111、取締役130、社長165などとなり、日当に比べると役職による金額差は小さい。

（３）役職別にみた新幹線グリーン車の利用許可状況
■ 何らかの形でグリーン車利用を認める割合は、役員54.5％、部長26.0％、課長19.0％で、いずれも前回調査より増加

　アベノミクスによる経営環境の改善が進んでいるが、近年の経費節減強化の流れに変化はみられるのだろうか。
　本調査では、継続的に国内出張時の新幹線グリーン車の利用許可状況について調べている。今回の調査では、「何らかの形で利用を認めている」（「認める」＋「条件付きで認める」）割合は、役員（平取締役）で54.5％、部長クラスで26.0％、課長クラスで19.0％となった。
　「何らかの形で認める」割合は、以前から漸減傾向にあったものの、2008年度まではおおむね役員で６割前後、部長クラスで３割前後にとどまっていた。それが東日本大震災後の2011年度調査時にいったん大きく落ち込み、今回調査で再び上向いてきたという結果になっている。

（４）海外出張における地域別の日当、宿泊料
■ 円建て企業では、課長クラスで日当5,000円台、宿泊料13,000円台から15,000円台

　まず、海外出張における日当、宿泊費等を、どの国の通貨で支給しているかをたずねると、「円建て」52.1％、「ドル建て」25.4％、「各国通貨」7.7％などとなった。
　このうち、円建て企業について、地域別に日当および宿泊料（定額支給の場合）の平均額をみると、北米地域では、役員クラスで日当7,490円、宿泊料18,777円、課長クラスで同5,572円、15,668円などとなり、また東南アジア地域では、役員クラスで日当7,054円、宿泊料16,074円、課長クラスで同5,137円、13,248円などとなった。

（５）海外旅行傷害保険の付保（加入）状況
■ ４社に３社が、海外出張する社員に海外旅行傷害保険を付保

　社員の海外出張中の病気や負傷に備えて、海外旅行傷害保険に加入している企業の割合は全体の75.7％。大企業では８割を超える結果となった。業種別にみると、製造業の91.4％に対し、非製造業は64.6％とやや低い。
　付保する項目としては、「傷害」、「疾病」が８割前後。次いで「携行品損害」、「救援者費用」、「賠償責任」がそれぞれ５割前後となっている。

（６）役職別にみた傷害保険の平均付保金額
■ 死亡・後遺障害の場合の保険金は、役員クラスが7,000万円強、部・課長クラスが6,000万円弱で、前回調査から大幅に増額

　海外旅行傷害保険は、付保金額が傷害と疾病とに区分され、設定されている。このうち、傷害に対する治療費および死亡・後遺障害の付保金額（７泊８日程度の場合）をみると、役員クラスが7,114万円、部長クラスが5,866万円、課長クラスが5,714万円となった。いずれの役職区分でも、前回2011年調査に比べて、相当に金額水準が上がっている。
　ただし、全体的に、大企業（1,000人以上）および中堅企業（300～999人）と中小企業（299人以下）とで、保険金額にかなりの開きがある点に注意が必要である。

（７）不測時の安否確認・緊急連絡体制の構築
■ 海外出張時の安否確認・緊急連絡の手段は「携帯電話」が半数（複数回答）

　海外出張時には、災害や紛争に巻き込まれる可能性もある。不測時の安否確認・緊急連絡体制については、「携帯電話を会社負担で携行」が49.1％で最も多く、次いで「社内イントラネットによる緊急連絡体制整備」11.2％。「民間の危機管理サービスを会社負担で利用」は3.6％にとどまっている（複数回答）。

（８）国内・海外出張旅費の削減策
■ 出張旅費の削減策は、国内出張では「テレビ会議やウェブツールによる代替」、海外出張では「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」がトップに（複数回答）

　最後に、出張旅費の削減策について聞くと、国内出張に関しては、「テレビ会議やウェブツールによる代替」36.7％が最も多くなり、次いで、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」33.7％、「出張回数・人数の削減」28.4％などとなっている（複数回答）。
　一方、海外出張に関しては、「ディスカウントチケットや旅行パックの利用」36.7％が最多となり、「会社による一括管理（予約・手配等）」30.2％、「ビジネスクラスの利用制限」23.7％などの順になっている（複数回答）。

▼図やグラフが入ったホームページは以下のURLから
　http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/

※本調査結果は「労務事情」2013年11/1号、11/15号に掲載しています。

■会社概要------------------------------------------------------------------------　
　社　名：株式会社産労総合研究所
　ＵＲＬ：http://www.e-sanro.net/
　プレスリリース詳細のURL ：http://www.e-sanro.net/sri/news/pr_1311/
　所在地：〒102-8616 東京都千代田区平河町 2-4-7
　創　業：1938年
　代表取締役：平 盛之
　事業内容：人事、賃金、労務、医療などを中心とした出版、コンサルティング、セミナーなど