2014年１～３月期、日系企業の東南アジアでの動向件数はタイ・ベトナム・インドネシア・シンガポールが50件超え

　コンサルティングと調査の（株）プログレス・アンド・パートナーズ（本社東京）は、弊社提供商品である日系企業の動向情報を「蓄積型」表形式のデータファイルとして提供する経済レポート『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（http://www.progressap.com/economy/）を発行するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2013年度第４四半期の日系企業の東南アジア諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2013年度第４四半期（2014/01/01～2104/03/28間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した案件2,586件）より、各国での企業動向で「「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　前四半期（2014年１～３月）の３ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で365件となりました。
　国別では、タイが67件でトップ（以下、ベトナム64件、インドネシア59件、シンガポール55件、マレーシア37件、ミャンマー33件、フィリピン29件、カンボジア17件、ラオス4件と続く）でした。１位だったタイは、「法人設立」と「現地への進出」の両項目がトップと日系企業の動向において３月度のレポート同様に政情不安の影響はなかったと言えるでしょう。特徴としてはミャンマーの３指標合計が33件となり全体では６位の件数ですが、第２～３四半期頃からの件数が急増しています。
　流通業の動きとしては、イオンの動向が注目されます。当社はすでに1980年代にマレーシアとタイで進出を果していますが14年からはショッピングセンター（SC）の進出国を広げ、１月にベトナム１号店に続き、６月にカンボジア、年内にインドネシアを予定しています。今年進出する３カ国において16年度までにSCの出店を10カ所以上予定し、続きミャンマーやラオスへの進出も検討していると報じられています。この大型SC進出に伴い、外食業などの日系企業がSC内に出店するモデルが出来上がりつつあることは特筆できるでしょう。イオンがミャンマーやラオスへの出店を果した折には日本食等の日系店舗が多数持ち込まれることになるでしょう。
　域内の自動車業界動向に目を移すと、タイの政情不安や洪水の内需への悪影響で景気見通しが不安定であり、リスク分散のための国外拠点としてインドネシアが恩恵を受けている状況となり、域内での自動車産業におけるタイとインドネシアの２拠点化は今後も進む見通しです。又、フォルクスワーゲンが域内に初の工場建設を模索しているように、欧米自動車と中国民族系自動車各社の本格的な東南アジア進出が始まろうとしています。
　金融機関の動向にふれてみると、昨年より提携案件が多かった地方銀行（64行）については落ち着いたようです。域内での取り組みを昨年末時点で整理してみると、域内に駐在員事務所を有する地方銀行は15行、タイの銀行と提携関係を結ぶ地方銀行は33行、JBICの地銀連携協定でタイの銀行と業務提携している地方銀行は18行となっています。（追加参考資料：「邦銀のアジア展開」アジア太平洋研究所）。

※１：弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。
※２：対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３：『設立』以外の、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４：現地企業と業務提携等をおこなった件数。


当レポートは弊社Webサイト
http://www.progressap.com/files/user/papRnewJ2013Q4.pdf
に掲載しています。