ビズアップ総研 海外税務実務のノウハウ習得をサポートする「海外税務研究会」を9月8日に発足

ビズアップ総研(所在地:東京都港区、代表取締役:吉岡高広)は9月8日、海外取引に付随する税務実務やノウハウの習得をサポートする「海外税務研究会」を発足しました。

【背景】
いま、大手メーカーの製造拠点が次々と新興国へ移転していることに伴い、原材料メーカー、部品メーカー等の中小企業においても海外進出が顕著になっています。

また、個人レベルでも資産の海外移転が活発化。国税庁の調べによれば、少なくとも5,500人以上の人が、海外に5千万円を超える資産を保有していることが明らかになっています。

このような状況下、会計事務所が国際案件に遭遇する可能性=ビジネスチャンスは、ほんの数年前と比べても飛躍的に高まっています。ところが、海外取引、海外資産移転の税務には、日本国内の税法だけでなく相手国の税法や租税条約が絡むため、事前知識とノウハウがなければ対応が難しく、一部の事務所が多くの案件をこなしている、いわば寡占状態です。

そこでビズアップ総研では、「海外税務研究会」を立ち上げ、海外税務に関する情報のフォローアップ、海外税務に取り組むためのネットワーク構築をサポートします。

<当研究会が取扱う主なテーマ>
・ 海外へ進出した中小企業における移転価格課税への対応
・ 進出国別 進出・撤退の実務(現地税制、租税条約等の検討)
・ 外国税額控除、タックスヘイブン税制等への対応
・ 海外進出企業のタックスプランニング
   (課税所得の減少、損金の拡大、現地優遇税制の活用など)
・ クロスボーダーの組織再編
・ 個人が保有する海外資産の税務評価と相続・贈与時に取扱い
・ 海外資産に関するタックスプランニング


【当研究会の特長】
1、国際税務に精通した専門家がアドバイザーに就任
国税当局で国際課税に長く携わった専門家、第一線で活躍する著名な実務家が当研究会のアドバイザーに就任しました。

<当研究会アドバイザーのご紹介>
川田剛 先生(税理士法人山田&パートナーズ 会長)
国税局部長、国税庁課長等を歴任後、仙台国税局長。その間、人事院在外研究員として南カリフォルニア大学行政大学院に留学、在サンフランシスコ日本国総領事館領事等を歴任。著書に『租税法入門』『国際課税の基礎知識』『基礎から学ぶ法人税法』『タックス・ヘイブン対策税制、過少資本税制』ほか多数。

伏見俊行 先生(日本大学経済学部 教授)
知覧税務署長、JETROサンフランシスコ事務所員、国税庁相互協議室長、中国中央財経大学大学院教授、国税庁国際業務課長、同調査査察部調査課長、金沢国税局長等を歴任し2013年退官。著書に「最新中国税制ガイド」(日本経済新聞社)、「日中移転価格税制」(税務研究会)、「それからの特攻の母」(大蔵財務協会)、「第2版 中国税の基礎知識」(税務研究会)などがある。

宇佐美敦子 先生(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)
慶大経済学部卒。東京国税局入局を経て、山田&パートナーズ入所。平成19年関東信越国税不服審判所国税審判官(民間専門家採用第1期)就任、 平成23年退官。

遠藤克博 先生(遠藤克博税理士事務所 所長・税理士)
国税局国際調査課等で執行・運営及び調査に携わり、移転価格を中心とした国際税務に関する課税上の諸問題の分析・対応等について高度な実務経験と知識を有する。培った豊富な専門知識・経験を活かし、移転価格税制、タックスヘイブン対策税制、租税条約 の解釈・適用を巡る国際税務問題に関するアドバイスを行う。

下崎寛 先生(下崎寛税理士事務所 所長・税理士・不動産鑑定士)
1988年、下崎寛税理士事務所、株式会社新都心アプレイザルを設立。1997年から10年間に渡って東京都家庭裁判所調停委員を務め、主に遺産分割事件を担当した。土地評価の専門家として、税理士や他士業からの業務以来を数多くこなしている。


2、充実したセミナープログラムで情報収集をサポート
国際税務の現場で活躍してきた講師陣によるセミナーを毎月開催します。中小企業にも影響する移転価格課税を始め、各国への進出・撤退、国際相続など、多岐にわたるテーマを詳しく掘り下げます。セミナーはWEBでも配信されるので、いつでも、どこでも、何度でも受講できます。

<オープニングセミナー 9月19日(金)開催> 
テーマ「新興国をめぐる課税問題と対応策」
講師:遠藤克博 先生(遠藤克博税理士事務所 所長・税理士)

<セミナー第2弾 10月21日(火)開催>
国際課税に対する当局の最新動向と国外財産調書制度の実務
講師:川田剛 先生(税理士法人山田&パートナーズ 会長)
   宇佐美敦子 先生(税理士法人山田&パートナーズ 税理士)

<セミナー第3弾 10月28日(火)開催>
海外不動産の評価・税務実務と国外財産調書制度
講師:下崎寛 先生(下崎寛税理士事務所 所長・税理士・不動産鑑定士)


3、アドバイザーとの勉強会で、重要テーマをさらに掘り下げる
当研究会アドバーザーとの勉強会を定期的に開催します。通常のセミナーでは聞く事のできない経験談、ノウハウをディスカッション形式で公開。また、様々な疑問を講師に直接ぶつけられるので、実務をより深く理解できます。後日、議事録を配賦するので、情報を事務所全体で共有する事が可能です。

※第1回の勉強会を、2015年1月に開催予定です。
(テーマ:中国、インド、タイ、マレーシア進出時の課税リスクと対策の検討)


4、税務相談室であらゆる疑問を解決
通常の税務・会計に関することはもちろん、海外税務・国際相続に関することなど、当研究会のアドバイザーがあらゆる疑問にお答えします。


研究会の詳しい内容は弊社ホームページ
(http://www.bmc-net.jp/kaigai/)
に掲載しております。


【株式会社ビズアップ総研について】
本社:〒105-7110 東京都港区東新橋1-5-2 汐留シティセンター10 階
代表者:代表取締役 吉岡高広
設立:平成10年10月1日
資本金:1千万円
Tel:03-3569-0968
Fax:03-6215-9218
URL:http://www.bmc-net.jp/biz/index.shtml
事業内容:税理士向けセミナー運営、人材育成

企業情報

企業名 株式会社 ビズアップ総研
代表者名 吉岡高広
業種 ビジネス・人事サービス

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