10月の東南アジア、日系企業の動向案件はベトナムが最多の28件

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社商品である東南アジア地域の日系企業の動向情報を提供するプラットフォームサービス『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や営業部署向け会員サービス、http://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/index.php）を運営するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2014年10月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目
　2014年10月（2014/10/04～2104/10/31間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案613件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国
　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　先月10月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で114件と今年度上期の月平均件数121.8件（2014年４月～９月の平均値）を下回り全体としては不調の月となりました。
　国別では、ベトナムが28件でトップでした（以下、インドネシア23件、タイ18件、シンガポール13件、フィリピン12件、ミャンマー10件、マレーシア8件、ラオス2件、カンボジア0件と続く）。
　全体的には、これまでと同様にタイ・ベトナム・インドネシアへの動向件数が全体の60.5％を占めており、今後も動向情報の案件数でリードしていくものと考えられます。


※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ201410.pdf
に掲載しています。