第３四半期のASEAN地域の進出先や業種別進出数は前期と同様の傾向に

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、弊社商品である東南アジア地域の日系企業の動向情報を提供するプラットフォームサービス『経済ReleaseWatch＠東南アジア版』（東南アジア地域の統括部署や営業部署向け会員サービス、http://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/index.php）を運営するにあたり、収集した日次データーの集計をもとに2014年度第３四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計のサマリーをリリースしました※１。

調査項目
　2014年度第３四半期（2014/10/04～2014/12/26間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,670件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自に集計しました。

該当国
　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

集計結果
　前四半期（2014年10～12月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で359件と前四半期より25件少ない結果となりました。
　国別の集計では、ベトナムが87件でトップ（以下、タイ76件、インドネシア61件、シンガポール43件、ミャンマー33件、マレーシア29件、フィリピン19件、カンボジア６件、ラオス５件と続く）でした。１位だったベトナムは、「現地企業との提携」が域内１位です。また、２位のタイは「法人の設立」では域内１位となっています。前期と比べると、各国の順位は１位と２位が入れ替わった以外は同様となりました。
　業種（東京証券取引所33業種分類に準じます）別の集計では、前期同様サービス業が最多でした。次いで電気機器、輸送用機器、銀行業、情報・通信業、小売業、卸売業と続き、多少の順位の入れ替えが見られるものの、上位の業種は前期と同じ顔ぶれとなっています。
　この３ヵ月では、ASEAN先行国の多くで自動車販売の減速が目立つ中、ベトナムとフィリピンで大きく販売台数を伸ばしている事が注目されます。以前より、ASEAN経済共同体の発足に伴う関税の撤廃が実施された場合、両国での自動車生産は継続困難だとする意見がメーカーや業界団体より発せられています。国産車に対する優遇措置がない場合、生産規模が小さいこと等から、域内からの輸入車よりも高コストとなるためです。両国政府による優遇政策の策定は遅れており、生産継続に関するポジティブな要因は乏しい状況です。その中で、生産拠点とされるタイやインドネシアを大きく上回る販売台数の増加率が唯一の好材料となっています。未だ絶対数では規模が小さいため状況を左右するまでには至っていないと思われますが、この成長が続くことにより生産継続の合理性が高まる事態も考えられるでしょう。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。
※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。
※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。
※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト
https://progressap.sakura.ne.jp/rwatch/pdf/papRnewJ2014Q3.pdf
に掲載しています。