カナダ・オンタリオ州、カナダ初の試み、投資用地情報を公開　～より迅速で容易な投資決断をサポート～

カナダ・オンタリオ州政府は、同州への投資を検討している企業などがより迅速に決断が行えるように、投資用地に関する必要な情報を手に入れやすくする「投資認定用地プログラム（Investment Ready:　Certified Site Program）」を創設し、発表しました。

このプログラムによって、投資用地の面積、光熱・水道サービスの有無、交通アクセスなどに関する基本情報が容易に得ることができ、投資の決定をより迅速に行うことが可能になり、オンタリオ州への直接投資の推進につながることが期待されます。この「投資認定用地プログラム」はカナダ初の試みです。

このプログラムに認定された地区では、環境評価など、投資・開発をする前に事前の調査が必要な項目について適正評価（デュー・デリジェンス）が完了しているので、施設の建設などを計画している企業や不動産開発業者等は安心して投資計画の検討を進めることができます。

またオンタリオ州政府はこのほど、ロンドン市近くのストラスロイ＝カラドック（Strathroy - Caradoc）地区とキングストン市近くのエドワーズバーグ/カーディナル（Edwardsburgh/Cardinal）地区の2か所を新たに「投資認定用地プログラム」に認定したことを発表しました。

このほかに、2014年にはすでに3つの地区がこの投資用地プログラムに認定されています。州政府は、投資、開発のための条件が揃っており、迅速に施設の建設に取り掛かれる用地の認定を増やして、国内外からの投資を推進したいと考えています。

「オンタリオ州政府は、企業が投資しやすい環境を整えるために様々な障壁を取り除くべく熱心に取り組んでいます。今回のプログラムでは、高い可能性を持った開発候補地区を世界の企業に紹介することができます。そして、新しい投資を誘致することで、雇用を創出し、より魅力的なビジネス環境を促進します。」と

ブラッド・デュグイッド（Brad Duguid）オンタリオ州経済開発省大臣は語っています。

関連情報

●デューディリジェンスによってクリアされるべき項目には、投資候補地の環境評価、考古学上の評価、絶滅危惧種の評価、遺産建造物の評価などが含まれています。「投資認定用プログラム」で認定を受けた地区は、すべての項目をクリアしていることが保証されています。

●今回新たに認定された2地区のほかに、すでに認定されている3地区は、ロンドン市のボイド・コート（Boyd Court）および同市のボンダー・ロード（Bonder Road）地区、レイクショア町のパティロ・ロード/ベースライン・ロード（Patillo and Baseline Roads）地区です。

●「投資認定用地プログラム」の詳細は、下記のカナダ・オンタリオ州政府経済開発省、

専用サイトをご確認ください。

http://www.investinontario.com/ontarios-investment-ready-certified-site-program　（英語）

GDPの37%、人口の39%、カナダの輸出品の38%がオンタリオ州に集中しています。あらゆる規模の事業者に対する財政面や事業面でのサポート体制、イノベーションや研究開発を促進させる資金支援プログラム、G7の中で最も高い教育水準を誇る労働力などをベースにして、オンタリオ州は、カナダ最大の経済圏、かつ、北米でトップ7の経済圏となっています。

約200社の日系企業が、オンタリオ州に投資しており、ホンダ、トヨタ、日産、三菱重工業、カプコン、コーエイ、アステラス製薬、武田薬品工業、キャノン、住友精密などの主要企業が現地法人を置いています。2013年、日本はオンタリオ州の4番目の輸入相手国であり、8番目の輸出国である。また、当州への海外資本投資割合においても、日本は4位を占めています。2010年の日本の対オンタリオ州の輸入額は10億6,000万カナダドル、同輸出額は、91億6,000万カナダドルとなっています。

■オンタリオ州政府在日事務所について

オンタリオ州政府在日事務所（Ontario International Marketing Centre、東京都港区カナダ大使館内）は、日本とオンタリオ州の貿易・投資促進を図る目的で2006年2月、オンタリオ州政府経済開発省(OntarioMinistry of Economic Development, Employment and Infrastructure)によって、開設されました。同在日事務所は、日本企業の投資誘致活動、オンタリオ企業・輸出業者への支援、日本の行政・媒体関係者の協調関係を深めるなど、様々な活動を通じてオンタリオ州の産業、ビジネスを紹介し、日加間のビジネス交流・貿易の促進に取り組んでいます。