EPA（経済連携協定）の専門家が無料で企業の相談に応じる「EPA相談デスク」を開設。EPAのメリットや課題を事例と共に紹介する「EPA活用セミナー」を全国で開催

個人や法人を対象に、会計・税務・財務に関するコンサルティングサービスを提供している東京共同会計事務所（本社：東京都千代田区、代表：内山　隆太郎）は、経済産業省が進める「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」を、4月9日付で受託し、本事業の一環として、EPAの企業活用コンサルティングを得意とする株式会社ロジスティック（本社：千葉県浦安市、代表：嶋 正和: http://global-scm.com）とも連携してEPAの専門家が企業からの相談に個別に応じる「EPA相談デスク」を5月8日に開設しました。また、7月15日（水）から、EPAの利点や活用法などの解説に加え、既にEPAを利用している企業が自らの経験を基にEPA活用事例などを紹介する「EPA活用セミナー」を全国主要都市で開催します。
▼URL：http://epa-info.jp/

■「EPA相談デスク」開設の背景
現在、TPPを始め、RCEPや日EU・EPAなどの“大型”を含む複数のEPA（経済連携協定）交渉が同時に進行しており、国際ビジネス環境は大きな転換点にあると言っても過言ではありません。
既に日本は、タイ、インドネシア、フィリピン、ベトナムなどのASEAN諸国や、インド、スイス、メキシコ、チリ、ペルーといった国々との間でEPAを締結しています。これらEPAでは、日本から輸出された産品につき、関税の撤廃、削減といった恩恵（関税上の特恵待遇）を輸入国側で受けることができる仕組みなどが整えられています。しかし、こうした仕組みを知らなかったり、十分に活用できていなかったりする企業が多いのが現状です。
関税上の特恵待遇を受けるために必要となる証明（原産地証明）に関しては、「第三者証明制度」（経済産業大臣に指定された「日本商工会議所」が原産地証明書を発給する仕組み）や、「認定輸出者自己証明制度」（経済産業大臣の認定を受けた輸出者自らが原産地証明書を作成する仕組み）が導入されてきたところですが、2015年1月に発効したオーストラリアとの間のEPAにおいては、事業者（輸出者、生産者又は輸入者）が、認定を受けることなく自ら原産地証明書を作成できる「完全自己証明制度」が、第三者証明制度と併せ初めて導入されるに至りました。
こうした日本のEPAをめぐる制度の変化などを契機として、経済産業省は、日本企業による一層の海外事業展開の促進を狙い、地方や中小規模の事業者をも意識したEPAの普及・啓発や、これに基づく原産地証明制度などに関する支援を目的とする「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」を実施することとなりました。
本事業を経済産業省から受託した東京共同会計事務所は、今後ますます拡大が見込まれるEPAや、これに包含される概念である自由貿易協定（FTA）のネットワークを日本の企業が最大限に活用し、輸出拡大につなげ発展していけるようになることを目的として、EPAの企業活用コンサルティングを得意とする株式会社ロジスティックとも連携しつつ、EPAの専門家が企業からの相談に様々な手段で個別に応じる「EPA相談デスク」を開設しました。

■「EPA相談デスク」とは？
「EPA相談デスク」は、EPAに精通した専門家が企業の相談に個別に応じる無料のサービスです。EPAの活用に際して必要な知識や情報は、輸出先や輸出産品によって異なります。また、関税上の特恵待遇を受けるために必要な「原産地証明書」と呼ばれる書類のタイプも複数あります。「EPA相談デスク」では、EPAに精通した専門相談員が企業からの問合せを電話やメールで受け付けるほか、必要があれば対面での相談も行い、サポートいたします。
＜「EPA相談デスク」概要＞
企業の「わからない」を強力に支援
○電話・メール・FAXでの相談
・EPA初心者からの活用方法の相談
・EPA特恵関税、HSコード、原産地規則、原産地証明方法などの相談
○専門相談員による対面相談（予約制）
・詳細な内容については、専門相談員が直接面談でも対応（東京・大阪）
・相談員は全員がEPAに精通した民間専門家
○相談事例集（FAQ）
・代表的なQ&AをHP上で開示
開設期間：
平成27年5月8日（金）～平成28年3月31日（木）（土日、祝祭日、年末年始を除く）
開設時間：
10:00～17:00（12:00～13:00を除く）
連絡先：
電話. 03-5219-8877
メール. epa-desk@epa-info.jp
FAX. 03-5219-8793
URL. https://epa-info.jp/


■EPAの活用法などを紹介するセミナーを全国主要都市で開催
経済産業省から委託された「平成27年度経済連携協定利用円滑化促進事業」の一環として、EPAの活用に向けたセミナーを全国主要都市で開催します。EPAの専門家が、EPAの利点や活用法などを解説します。また、既にEPAを利用している企業が、自らの経験を基にEPAのメリットと活用方法を紹介します。
規模や業種・業態を問わず、全ての企業にとって、ビジネス戦略と実務の両面から必要な情報が得られる機会となっています。講演後には、個別相談の時間も設けていますので、皆様のご参加をお待ちしております。
＜EPA活用セミナー概要＞
日時：
第1回 平成27年7月15日（水）東京、14時～17時（13:30開場）
第2回 平成27年7月22日（水）大阪、14時～17時（13:30開場）
第3回以降は全国主要都市で開催
場所：第1回　東京TKP品川カンファレンスセンター
　　　第2回　大阪TKP大阪心斎橋カンファレンスセンター
定員：各回200名
費用：無料
内容：
第一部 EPA活用による企業メリットとは
第二部 EPAと原産地規則・証明
第三部 EPA活用企業事例
第四部 個別相談（セミナー終了後1時間）
URL： http://epa-info.jp/

【東京共同会計事務所について】
所在地：〒100-0005　東京都千代田区丸の内3-1-1　国際ビル 9階
代表者：代表パートナー　内山　隆太郎
設立：1993年8月
URL：http://www.tkao.com/
事業内容：
・会計・税務コンサルティング
・バリュエーション業務
・デュー・ディリジェンス及びその他の保証業務
・フィナンシャル・アドバイザリー業務
・ビークル管理業務