イオンディライトグループ　エネマネ事業者に採択 工場・事業場などに向けたエネルギー管理支援サービスを開始

イオンディライト株式会社（本社：大阪市、代表取締役社長：中山一平、以下「イオンディライト」）は、当社を幹事社とするコンソーシアムを構成し、経済産業省・資源エネルギー庁の外郭団体である一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称：ＳＩＩ）（※1）が本年４月に行った｢平成27年度エネルギー使用合理化等事業者支援補助金に係るエネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)（※２）登録のための公募｣に応募､６月12日に採択され､エネマネ事業者として登録されるとともに、本日より同補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始いたしますのでお知らせします｡ 

エネルギー使用合理化等事業者支援補助金は、事業者が計画した省エネルギーに関わる取組のうち、「技術の先端性」、「省エネ効果」及び「費用対効果」を踏まえて政策的意義の高いものと認められる設備・システム更新を支援する制度です。同補助金は工場・事業場等における省エネ設備･システムの導入、電力ピーク対策にあたり､エネマネ事業者と連携し､エネルギーマネジメントシステム（以下「ＥＭＳ」）を導入する事業者に対して、その設備・ＥＭＳの導入費用の一部を補助します。

当社は、エネルギーソリューションを重要な事業領域と位置づけ、ＬＥＤやＢＥＭＳ（※３）の導入に加え、設備管理事業で培ってきた各種設備の管理・運営ノウハウや省エネ対策を活かした独自のエネルギー管理支援サービスを展開してきました。2012年４月にはＢＥＭＳアグリゲータ事業（※４）において中小規模ビルの省エネ･電力抑制を担う｢ＢＥＭＳアグリゲータ｣として登録され､これまでに約600件のＢＥＭＳの提供を通して中小規模ビルの省エネ･電力需要の抑制に貢献しています｡ 

このたびのエネマネ事業者採択を機に､当社は様々な用途の施設に向けて、照明・熱源・空調・冷凍冷蔵といった主要な設備の高効率化を図り、更なる省エネ化を推進します。今後は、ＩＣＴを活用した当社独自の設備管理プラットフォームを構築し、施設のエリア管理やスマートコミュニティ化を通じて、経営理念として掲げる「環境価値の創造」を実現してまいります。

（※ 1）一般社団法人環境共創イニシアチブ（略称：ＳＩＩ）　http://sii.or.jp/

（※ 2）エネルギー管理支援サービス事業者(エネマネ事業者)：導入された省エネルギー設備･システムや電力ピーク対策に寄与する設備･システム等に対して､ＥＭＳを導入し､エネルギー管理支援サービスを通じて工場･事業場等毎の省エネルギー事業を支援する者として､ＳＩＩに登録された者｡

（※３）ＢＥＭＳ（ビルディング エネルギー マネジメント システム）：建物に設置された設備や機器のエネルギー使用量データを蓄積・解析し、効率よく制御することで省エネルギー化や運用の最適化を行う管理システム

（※４）ＢＥＭＳアグリゲータ：中小ビルなどにＢＥＭＳを導入するとともおに、クラウドなどによって自ら集中管理システムを設置し、補助事業者に対し、エネルギー管理支援サービスを行うエネルギー利用情報管理運営者としてＳＩＩに登録を受けた事業者。