日本酒メディアSAKETIMESを運営するclear、酒蔵の広報・WEB戦略を強力にバックアップする月額会員制サービス「SAKETIMESパートナーズ」を開始！

日本酒専門メディアSAKETIMESを手掛ける、株式会社clear（所在地：東京都渋谷区代官山町3-13、代表取締役：生駒龍史）は、SAKETIMESの情報発信力やこれまでのネット通販、クラウドファンディングなどのWEBを使った広報のノウハウを活用し、酒蔵の広報・WEB戦略を担う月額会員制サービス「SAKETIMESパートナーズ」を2015年8月3日(月)より開始いたしました。パートナー会員となっていただいた酒蔵の、広報・WEB戦略を強力にバックアップし、パートナー会員の「魅力を伝える力」の最大化を図ります。現在10社ほどと契約を進めています。

【背景】

SAKETIMESは2014年5月にリリースし、30万PV、7万UUと日本酒情報のみを扱った専門メディアとしては国内最大規模となり、今なお堅調に成長しています。業界専門誌で「日本酒情報において圧倒的なシェアを誇るメディア」と紹介をされるまでに至りました。一方で日本酒業界には、若年層を中心とした新規消費者層の開拓に必要である「広報・WEB戦略」はまだ浸透していません。今回の「SAKETIMESパートナーズ」は、酒蔵の「広報・WEB戦略事業部」をSAKETIMESを運営するclearが担うことで、日本酒の魅力をより広く伝え、酒蔵の認知度・ブランド力を向上させることを目的としています。

【SAKETIMESパートナーズの概要】

SAKETIMESパートナーズは法人を対象とした月額制のサービスです。

パートナーになっていただくことで、SAKETIMESの活用や、これまでclearが培ってきたネット通販やクラウドファンディングのノウハウなどを提供します。原則12ヶ月契約とし、月額10万円でサービスを受けることが可能です。(予算や要望に応じてパッケージの変更は可能です)WEB担当者を1人採用するよりも低いコストで、高いパフォーマンスを発揮できるサービスとなっています。

＜5つの特長＞

1：SAKETIMESで貴社のコラム枠を設けます

日本酒情報のSNSシェア数では国内最大規模のSAKETIMESで、月に一度貴社の情報配信を行います。

蔵の歴史や新商品情報、イベントの告知記事などSAKETIMES編集部と相談をしながら効果的な情報配信を行うことができます。公開した記事は数千人にリーチするため、展示会や試飲会より広い範囲での情報拡散が可能になります。

2：ネット上に交流ページを作成し、いつでも相談が可能になります

ネット上にSAKETIMESと貴社の交流ページを作成することで、貴社で解決できない広報・WEB関係の課題をいつでも弊社にご相談いただけます。貴社のWEB戦略事業部として、同じ目線で展開を考えさせていただきます。また、SAKETIMESからも貴社のメリットになる情報は随時共有を行います。

3：マーケティングレポートを提供します

これまで商品先行型でのマーケティングが行われてきましたが、「市場はなにを求めているのか」「日本酒を飲む人・飲まない人の違いはどこにあるのか」など、精密な市場調査はこれまであまり行われてきませんでした。

SAKETIMESで5000人ほどにアンケートを取り、最新のマーケット情報を資料としてまとめ隔月でご提供いたします。

4：一般企業とのマッチングを行います

SAKETIMESの元には、「日本酒企業と協業をしたい」という一般企業からの問い合わせが数多く届きます。

こうした一般企業と酒蔵とのマッチングを行います。これまで、大手旅行代理店から大規模な日本酒イベントの開催相談をいただき、共催できる酒蔵を紹介したり、これまで進出していないエリアの酒屋や卸業者の紹介をしたり、酒蔵ツーリズムを展開する企業と酒蔵を紹介したりなど、数多くの実績がございます。

5：豊富なオプションサービスをご提供します

上記の内容に加え、SAKETIMESが用意するオプションサービスを特別価格でご提供します。

・記事の追加執筆

・ロングインタビュー記事の執筆

・クラウドファンディングのコンサルティング

・Facebookやtwitterの運用サポート

これらを一般価格よりお手軽な価格でご提供いたします。

【今後の展望】

日本酒業界は大きな転換期にあります。日本酒の消費量が下降傾向にあるなかで生き残り、さらなる成長を遂げるためにはこれまでと違う取り組みが必要になります。スペック重視の商品訴求ではなく、シチュエーション訴求を行い、ブランド力を高めていくことが新たな消費者を開拓することに繋がります。そしてそれにはインターネットの力を欠かすことができません。SAKETIMESパートナーズによって、まだまだ日本酒市場には高い可能性があり、専門メディアがその可能性を広げていけることを証明していきたいと考えています。