【ナノプロMRR事業部】出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場、「端末メーカ各社の国内動向−2006年度通期−」を販売開始

報道関係各位

2007年6月13日
株式会社ナノプロ　MRR事業部
http://www.marketing-research.jp/

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ナノプロMRR事業部、
「端末メーカ各社の国内動向−2006年度通期−」を販売開始

〜出荷台数1,000万台突破で1強時代到来、通期はシャープの独壇場〜

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html
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■概要■
IT、情報通信市場の調査レポート販売サイトMRR（運営会社：株式会社ナノプ
ロ　代表取締役　森田裕行）は、携帯市場のレポートで定評のあるエムレポー
トが制作した「端末メーカ各社の国内動向−2006年度通期−」の販売を開始し
ました。

詳細はこちら⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html


■■資料概要■■

◆通期に3強から抜け出たシャープ
2006年度通期における携帯電話端末の国内出荷台数は、シャープがパナソニッ
ク モバイルコミュニケーションズや日本電気（NEC）を大きく引き離しました。
2005年度には数十万台の差であった出荷台数が、2006年度ではシャープのみが
1,000万台を突破し、続くパナソニック モバイルや東芝は500万台程度の出荷
にとどまっています。その結果、シャープは3強から飛躍し、1強へと上り詰め
ました。


■■キーワード■■

◆単独首位のシャープ!!
2006年度通期は上期に続き、シャープがパナソニック モバイルコミュニケー
ションズや東芝、NECを寄せつけず、国内最大手メーカに上り詰めました。出
荷台数も1,000万台を突破し、500万台強のパナソニック モバイルや東芝に大
差をつけました。

◆通期出荷は4,700万台!!
2006年度通期の国内出荷は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度導入があ
ったものの、爆発的な出荷は発生せずに前年同期比0.4％増の4,712万台の出荷
にとどまりました。

◆通期投入は129機種!!
携帯電話事業者各社は携帯電話番号ポータビリティ（MNP）制度におけるユー
ザ移行対策に、これまでにないほどの機種数を市場投入しました。ただ、機種
数の拡充による需要喚起が見込まれたものの、端末出荷に拍車はかからなかっ
た恰好です。

◆2007年度見込みは微増の4,800万台出荷!!
2007年度は2006年度下期の勢いを継続しつつ、「おサイフケータイ」やワンセ
グ対応、HSDPA方式端末の拡充が見込まれることから微増の4,800万台を見込み
ます。


■■市場規模推移と予測（2006〜2011年度）■■

◆通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
社団法人電子情報技術産業協会（JEITA）によれば、2006年度通期における携
帯／自動車電話端末の国内出荷台数は前年同期比0.4％増となる4,712万台にな
ったといいます。そのうち3G端末は同20.6％増の4,449万7,000台、2G端末が同
73.9％減となる262万3,000台となり、HSDPA（High Speed Downlink Packet
Access）方式端末を含む3G端末以上の比率は94.4％に達しています。


■■目次/図表■■

要約
キーワード
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005〜2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別市場投入機種数推移（2005〜2006年度）

１．市場概況
　通期に3強から抜け出たシャープ
　　表：2006年度下期における主な端末メーカ別市場投入機種数
　　表：2006年度通期における主な端末メーカ別市場投入機種数

２．市場規模推移と予測（2006〜2011年度）
　通期は前年同期横ばいの4,712万台を出荷
　　図：携帯電話端末の出荷台数推移と予測
　　　　　　　　　　　　　　　（2006〜2011年度、エムレポート推定）
　　表：携帯電話端末の出荷台数推移と予測（2006〜2011年度）
　メーカ別国内シェア（2006年度下期）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2006年度通期）
　　表／図：メーカ別国内シェア
　メーカ別国内シェア（2007年度通期予測）
　　表／図：メーカ別国内シェア

３．端末メーカ各社の動向と今後の計画
　シャープの動向
　　通期は前年同期比36％増になった売上高
　　表：携帯電話／通信融合端末の半期別売上高推移（2005〜2006年度）
　　1,000万台を突破した通期販売台数
　　表：携帯電話端末の半期別販売台数推移（2005〜2006年度）
　パナソニック モバイルコミュニケーションズ（PMC）の動向
　　通期は前年同期比約25％減になった売上高
　　表：売上高と営業利益、設備投資額の半期別推移（2005〜2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005〜2006年度）
　東芝の動向
　　通期でauとボーダフォンに合計18機種を供給
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005〜2006年度）
　　2007年春モデルはユーザ層別に提供
　日本電気（NEC）の動向
　　通期は黒字化を達成したモバイルターミナル部門
　　表：モバイルターミナル部門の半期別売上高推移（2005〜2006年度）
　　通期でも国内出荷台数は大幅減
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005〜2006年度）
　　折り畳み型の進化形を披露
　　07年5月から音楽ビデオのダウンロード1回ごとに10円を寄付
　　06年12月に都内カフェにギャラリーを開設
　　06年11月にSuper3G商用端末メーカに選定
　　将来的にau向け端末開発も検討
　富士通の動向
　　通期は前年同期比12％増の国内出荷
　　表：パソコン／携帯電話の半期別連結売上高推移（2005〜2006年度）
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005〜2006年度）
　　端末も鉄道貨物輸送を開始
　ソニー・エリクソン・モバイルコミュニケーションズの動向
　　通期にNTTドコモとauへそれぞれ4機種を出荷
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005〜2006年度）
　　07年2月にアロマケータイを投入
　　07年2月に映像配信サイトを設置
　三洋電機の動向
　　通期の国内電話機部門の売上高は前年同期比14％減
　　表：電話機の半期別国内外連結売上高推移（2005〜2006年度）
　　通期出荷は前年同期比9％増
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移と予測（2005〜2006年度）
　　男性／女性それぞれにワンセグ対応端末を投入
　　表：W53SA／W52SAの主な仕様
　　端末事業の売却も視野に
　三菱電機の動向
　　通期は販売停止に遭うも横ばいの国内出荷
　　表：携帯電話端末の半期別出荷台数推移（2005〜2006年度）
　　電池パック回収問題から出荷台数を下方修正
　通期は前年同期比約22％増の売上高を記録したカシオ計算機
　　表：MNS部門の半期別売上高推移（2005〜2006年度）
　通期売上高は前年同期比10％増の京セラの通信機器関連事業
　　表：通信機器関連事業の半期別業績推移（2005〜2006年度）
　参考：NTTドコモの動向
　　2007年冬商戦向け端末の割賦販売を検討
　　07年4月に端末メーカへ品質確保の徹底を通達
　　07年1月にLiMo Foundationを設立
　　2007年も50機種投入の見込み
　参考：07年5月に共通APIを発表したソフトバンクモバイル

４．海外メーカの動向
　SIMロック・フリー端末を投入したノキア・ジャパン
　米Motorolaの動向
　　MOTORAZR（RED）で世界基金へ寄付開始
　　07年1月から約200名のモトローラ大使を派遣
　07年4月からSecond Lifeで販促活動を開始したSamsung
　Pantech & Curitelの動向
　　au向けA1406PTの供給台数が4月に100万台突破
　　1日あたり4,000〜5,000台の販売を記録したA1406PT

５．2006年度下期における市場投入端末
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2006年10月6日〜11月25日)
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2006年12月1日〜2007年2月14日）
　　表：2006年度下期における市場投入端末一覧（2007年2月16日〜3月31日）

６．関連リンク
　　表：関連リンク（五十音順）


■■資料の仕様■■
商　品　名：「端末メーカ各社の国内動向−2006年度通期−」
発　刊　日：2007年6月13日
判　　　型：A4版27頁〔PDF資料〕
発　　　行：エムレポート
販　　　売：株式会社ナノプロ
頒　　　価：15,750円（税抜15,000円＋消費税750円）

■■お申し込み方法■■
下記URLよりご購入ください。
⇒ http://www.marketing-research.jp/page/000228.html

■■ナノプロについて■■
設立:2006年1月
会社名:株式会社ナノプロ
所在地:
本社/東京都渋谷区恵比寿4-20-3恵比寿ガーデンプレイス18階
神南オフィス/東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
事業内容:
インターネットならびにモバイル向けのプロモーション
セールスプロモーション事業
関連コンテンツ・システム事業
(1)成果報酬型Eコマースプロモーション
(2)プロモーションコンテンツ制作、ネットプロモーションシステム開発事業
代表取締役:森田裕行
URL: http://www.nanopro.jp

■■本件に関するお問い合わせ先■■
〒150-0041
東京都渋谷区神南1-13-8パーク・アヴェニュー神南404
株式会社ナノプロ
TEL:03-6379-9771 / E-Mail: info-mrr@nanopro.jp
担当:川口