グループ事業会社の再編について

2015年10月

グループ事業会社の再編について

ユニコムグループホールディングス株式会社

代表取締役社長　二家　勝明

日本ユニコム株式会社

代表取締役社長　青山　秀世

日産センチュリー証券株式会社

代表取締役社長　二家　英彰

上記３社は、主務大臣の認可を前提に2016年2月8日をもって、日本ユニコムが営む商品先物取引業及びそれに付帯する事業を日産センチュリー証券に吸収分割することとしましたのでお知らせします。

ユニコムグループホールディングスは、４年前にＭＢＯにより上場を廃止し、日本ユニコム及び日産センチュリー証券両社のほぼ100％の株式を保有することとなる一方、両社を事業再編し、両社が独立性を保ちつつ再出発を図りました。

日産センチュリー証券におきましては、証券部門の業績が回復してきたことに加え、東京証券取引所、大阪取引所、東京商品取引所、大阪堂島商品取引所、東京金融取引所の取引参加者資格を活かし、証券関連業務を基軸に据えながらも商品先物業務も手掛ける、言わば一気通貫したデリバティブ取引の提供によって海外金融機関や国内証券会社の自己売買部門からの受託と地域密着型証券ビジネスを併せ持ったビジネスモデルが評価され、これによって３期連続の黒字を達成してきたところです。

一方、対面営業による商品先物事業を主軸にしている日本ユニコムにおきましても、４期連続の黒字を維持しながらも、同社独自に商品先物市場を取り巻く環境の変化への適切な対応を図るため、お客様への提供サービスの拡大を目指した収益源の多角化を目的として、今年度に入り、金融商品取引業の資格取得の準備をしてきたところです。

しかしながら、両社を取り巻く諸情勢が大きく変化してきており、特に収益構造の多角化を追求している日本ユニコムにおきましては、独自に新規事業の拡大を図るよりも日産センチュリー証券が有するビジネス基盤と一体化した方が、グループ経営としても合理的でありますし、加えて、日本ユニコム社員の潜在能力も一体化によってより幅広い活用が可能となり、かつ社員のモチベーションのより一層の向上にもつながるものと期待されます。そして何よりお客様に対しても豊富なラインナップ（品揃え）・情報サービスの提供が可能となり、投資の選択肢が広がり、利便性の向上につながるものと考えられます。

上記３社が、当グループ経営の在り方について、当グループを取り巻く諸情勢、グループ経営における経済合理性、社員のモチベーション、お客様にとっての利便性、現行内部管理体制の維持の可能性等多面的に検討を重ねました結果、上記結論に達したものです。

なお、本事業再編の実施によりまして、日本ユニコムで商品先物取引をご利用いただいているお客様におかれましては、事業移管日以降のお取引（預かり資産、建玉、個人情報を含む取引情報等）は日産センチュリー証券へと移管されることになります。