日本ラドウェア、日本を標的としたサイバー攻撃に警鐘

ネットワークセキュリティーとアプリケーションデリバリー分野のリーディングカンパニーである日本ラドウェア株式会社（東京都目黒区、代表取締役社長：河田英典、以下ラドウェア）は、2015年10月初旬から頻発する、空港などをはじめとする観光関連組織やメディア、漁業関連組織など、公共性の高い組織のサービス停止を目的とする攻撃について、今後も継続する可能性があることを指摘し、攻撃への対策実施を喚起します。

クラウド時代が本格化するとともに、インターネットを通じたサービスの提供の重要性が増しています。その一方で、政治的メッセージや嫌がらせなどを目的とした、サービス停止を引き起こす攻撃が後を絶ちません。

特に2015年10月から、公共性の高い組織のサービス基盤を対象とした攻撃が増加しています。これらの攻撃は今後も継続すると思われることから、日本ラドウェアは、関連する企業、組織をはじめとするインターネットを経由したサービスを提供するすべての企業および組織に対し、サービス停止を引き起こす攻撃に対する対策チェックを行うとともに、適切な対策をとることを強く喚起いたします。

サービス停止を引き起こす攻撃は、Web サーバ上のアプリケーションの脆弱性を狙うものや、大量のコネクションリクエストやパケットを送り込むことによるリソースや飽和を狙うものなどが考えられます。アプリケーション脆弱性保護のためには、Web Application Firewall(WAF) などが有効です。リソースや回線の飽和を狙ういわゆるサービス不可能攻撃(DoS/DDoS 攻撃) については、専用の機器やサービスの利用が効果的です。

日本ラドウェアでは、これらの攻撃に対する監視を継続するとともに、新たな情報があり次第以下のページ等にて公表させていただく予定です。

http://global.radware.com/OpKillingBay