複数税率でも大丈夫!スマレジは軽減税率にいち早く対応します
iPadなどのタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社プラグラム(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:山本 博士、以下 プラグラム)は、消費税軽減税率制度にいち早く対応することをお知らせいたします。また、お店の運営者様に対して軽減税率をわかりやすく解説し、スマレジを用いてスムーズに運用できる特設webサイトを公開いたします。
iPadなどのタブレットを利用したPOSレジ「スマレジ」を展開する株式会社プラグラム(本社:大阪市中央区、代表取締役社長:山本 博士、以下 プラグラム)は、消費税軽減税率制度にいち早く対応することをお知らせいたします。また、お店の運営者様に対して軽減税率をわかりやすく解説し、スマレジを用いてスムーズに運用できる特設webサイトを公開いたします。
消費税軽減税率制度がはじまる
2017年4月より消費税軽減税率制度が導入されることが、2015年12月24日に閣議決定したことをうけ、
2015年12月25日、中小企業庁ウェブサイトにて、消費税軽減税率(案)への対応に関する資料が掲載されました。
中小企業庁:消費税軽減税率(案)への対応に関する資料を掲載しました
http://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/zeisei/2015/151225keigenzeiritsu.htm
テレビニュース等で報道されているように、同一商品でも「イートイン(for here)」と「テイクアウト(to go)」の違いなどで細かく税率が変わる仕様となっております。
これらをうけ「スマレジ」は、中小企業庁のガイドラインに沿った形で消費税軽減税率制度に対応する高機能タブレットPOSレジとして、店舗運営をサポートしてゆきます。
米国で軽減税率対応POSレジを展開中
プラグラムの米国子会社にて、軽減税率対応のタブレットPOSを展開しており、米国は州や郡、市、学区ごとや、購入する時期や金額、数量などによっても異なるなど、とても複雑になっています。
米国の一部地域において実施されている「イートイン(for here)」と「テイクアウト(to go)」の違いについても米国版スマレジでは対応済みとなっています。
今後、日本でも細かくガイドラインが制定されますが、既に軽減税率を運用している地域でタブレットPOSを展開しているそのノウハウが活かせることとなります。
軽減税率対策サイトを開設します
複数税率になると消費税の計算や処理の手間が増え、納税時の経理事務が複雑になるなど、事業者の実務負担が増えることになりますので、「スマレジ」をご利用のお客様が、消費税軽減税率制度に沿った形で正しく運用して頂けるように、特設webページを開設いたします。
軽減税率 導入のための特設webページ(お店の方向け)
特設webページでは、軽減税率の説明や、お店側で対応する内容とその方法、補助金の申請方法などを掲載してゆきます。
税制変化の対応に限らず、スマレジはPOSレジ業界をリードするサービスとして今後も進化を続けて参ります。
<スマレジについて>
スマレジはiPadやiPhoneを用いた低価格かつ高機能なPOSレジアプリです。小売やアパレル、飲食店など多くの業態に応える機能を有し、小規模から大型チェーンまでご利用いただけます。データはクラウドで一元管理。時間と場所を選ばないリアルタイムな売上分析を実現しました。操作はシンプル。どな たでも簡単にご利用いただけます。
無料でご利用いただけるスタンダードプランから、複数店舗管理が可能なプレミアムプラン。顧客管理機能を備えたプレミアムプラスプラン。飲食店専用のオーダーエントリー、フードビジネスプラン。棚卸や店間移動などの在庫管理機能を完全搭載したリテールビジネスプランまで、機能別に5種類の料金プランをご用意。利用する業態に合わせたプランをお選びいただけます。
アップデートによる機能拡張によって、スマレジの機能は今後も増え続けます。簡単な導入でスマレジの機能をご利用いただけます。
■プラグラムについて
会社名 : 株式会社プラグラム
代表 : 代表取締役社長 山本 博士
設立 : 2005年5月24日
本社所在地: 大阪府大阪市中央区平野町4-6-4
メディアバードビルディング5F
URL : http://www.plugram.co.jp/
添付画像・資料
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企業情報
企業名 | 株式会社スマレジ |
---|---|
代表者名 | 山本 博士 |
業種 | ネットサービス |
コラム
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