10～12月期の日系企業進出案件、減少傾向が継続

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報やその情報をもとにした各種データベースサービスを提供する『経済ReleaseWatch』の各種サービス（http://www.progressap.com/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2015年度第３四半期の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2015年度第３四半期（2015/10/03～2015/12/25間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,226件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

全体結果

　前四半期（2015年10～12月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で288件と前年度同四半期との比較で71件少ない結果となりました。

　国別の集計では、タイが68件でトップ（以下、ベトナムが61件、インドネシアが40件、シンガポール38件、マレーシアとフィリピンが25件、ミャンマー16件、カンボジア13件、ラオス2件と続く）となり、前年度より件数が多くなった国は前四半期同様フィリピンのみとなる結果でした。１位だったタイは、「法人の設立」と「提携」でトップ、「進出」ではベトナムがトップで、タイとベトナムの２ヵ国で全体の44.79％を占める結果となり、引き続き２ヵ国への集中が進んでいます。

　中国の経済不安定化に連鎖してか、ASEAN地域では低調な経済指標が目に付きますが、日本企業の動向としては以前よりフィリピンやラオス、カンボジア等への展開が目立っています。AECが発足した今、域内先進６ヵ国のみならずラオス・ミャンマー・カンボジアを巻き込み域内経済が活性化するのかが注目されます。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2015Q3.pdf

に掲載しています。