１月の海外展開案件数は対前年比で18.4％減と引き続き低調

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報やその情報をもとにした各種データベースサービスを提供する『経済ReleaseWatch』の各種サービス（http://www.progressap.com/）を運営するにあたり、収集した日次データーをもとに2016年01月の日系企業のASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2016年01月（2015/12/26～2016/01/29間の集計）でのASEAN各国への日系企業動向（ASEAN企業動向として収集した事案448件）より、「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する案件を独自集計しました。

該当国

　東南アジア９ヶ国（ブルネイは除く）。

集計結果

　先月１月度の１ヶ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で前月2015年12月と同様の93件となりました。対前年比では18.4％減と引き続き低調でした。

　国別では、タイが21件でトップです（以下、ベトナム16件、シンガポール15件、フィリピン13件、ミャンマー８件、インドネシアとマレーシアが７件、カンボジア６件、ラオス０件と続く）。

　各国とも全体的に件数の低下傾向が続いていますが、このところ注目度が高くなってきたフィリピンが全体でも４位の13件と好調な結果です。一方、引き続き上位２ヵ国のタイとベトナムで全体の約４割を占めており、両国の比率が高い傾向に変化は見られませんでした。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ201601.pdf

に掲載しています。