アンケートから見えてきた精神・発達障がいのある大学生への就職支援の課題～障がい者総合研究所調べ～

障がい者雇用の調査・研究機関『障がい者総合研究所』(運営元:株式会社ゼネラルパートナーズ／本社：東京都中央区、代表取締役社長：進藤均)は、首都圏近郊に所在する大学の職員(障がい者の就職支援担当者)41名に対し、精神・発達障がいのある学生(および精神・発達障がいの疑いがある学生)の就職支援に関するアンケート調査を実施しました。

その結果、精神・発達障がい学生の就職支援を進めていくうえでは、学生本人・家族の障がい理解度にあわせ、支援機関を柔軟に活用していくことが重要であると分かりました。

＜調査の背景＞-----------------------------------------------------

日本学生支援機構の調査によれば、精神・発達障がいのある学生の数は年々増加傾向にあり、特に発達障がいと診断された大学生の数は2014年度までの8年間で約25倍にものぼっています。

一方で、その就職率は低水準に留まっており、多くの大学が就職支援について課題を感じているようです。

そこで、精神・発達障がいのある学生(および精神・発達障がいの疑いがある学生)の就職支援に関する課題を明らかにし、その対策について検討するため、アンケートを実施致しました。

＜調査結果の概要＞-------------------------------------------------

今回の調査では、主に以下の2つの考察が得られました。

[1] 障がいの診断がある学生と、障がいの疑いがある学生の就職支援では、大学の課題感に大きな違いがある

[2] 課題を解決するために有効な社会資源に関する情報が不足しており、実際の資源の活用も一部に留まっている

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調査レポート詳細は以下のURLよりダウンロード頂けます。

http://www.gp-sri.jp/report/detail019.html