外国人ITエンジニアへ日本語教材を無償提供～ITエンジニア不足解消の切り札となる外国籍人材の確保に貢献～

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　日本語教育のベンチャー企業である有限会社ジャパンオンラインスクール（横浜市、代表取締役：小池慶）は外国人エンジニアを採用するIT企業(先着３００社)を対象に、自社開発したITビジネス日本語テキスト『Japanese for IT Business』の無償提供を、７月２７日より実施する。　また、同テキストのPDF版とIT用語集(CSV形式)は、自由にダウンロードできるようにし、将来日本で働きたいIT人材候補者の日本語学習用に無償で提供する。　IT企業300社、外国人ITエンジニア5,000人の利用を見込む。

【本テキストの特徴】

①ITビジネスに特化した学習内容

一般的なビジネス日本語研修では敬語をメインに学ぶが、IT業界ではカジュアルな会話も多く、また、エンジニアは社外より社内メンバーとの会話が多いなど、日本語の使用環境が異なる。そこで、IT企業の職場で必要とされる日本語能力を効率的に習得できるよう、元ITエンジニアの日本語教師が開発した。現役エンジニアの他、エンジニアを目指している学生の日本語教育にも使用可能。

②製本版、電子書籍版の両方を用意

IT企業には製本版を１冊無料で提供。(１社につき１冊、先着３００社)

電子書籍はPDFおよびAmazon Kindleで提供する。

*PDF版は無料で自由にダウンロード可能。（個人情報の登録も不要）

*Amazon Kindleでは無料配布が出来ないため、最低設定価格の99円で提供。

【本テキストの内容】

IT企業の業務に合わせて以下の場面別コンテンツで構成されている。

1: 面接

2: 新しい職場で

3: 指示を受ける

4: 打ち合せ

5: 開発中のやりとり

6: 進捗報告

7: 単体テスト・結合テスト

8: システムテスト

9: 顧客デモ

10: 顧客検収テスト・アフターサポート

【開発背景・動機】

国内のIT人材不足を背景に、外国人IT人材の需要も高まっている。経済産業省も重要施策の1つに「IT人材の育成」を掲げており、グローバル社会に対応した高度IT人材の育成・人材の流動化を推進していることからも、外国人IT人材向けの日本語教育のニーズが高まっていると判断し、自社で開発した教材の無償提供を決めた。

※国内で働く外国人IT人材は28,602人。（経済産業省、平成２５年１０月統計）

※直近5年で約１万人増加。この流れは更に加速するものと予想される。

【社会的ニーズとビジネス根拠の説明】

高い技術力をもった外国人ITエンジニアのニーズは高いものの、日本語能力がネックになり、十分に活用しきれていない。そこで、自社で開発した教材を無償公開することで、日本のIT企業における外国人エンジニアの活用、ひいてはIT人材不足解消の一助になることを望んでいる。

（参考：IT人材の育成：出典=経済産業省）

（参考：情報通信業の外国人の増加数：出典=経済産業省）

【企業プロフィール】

会社名有限会社ジャパンオンラインスクール

資本金 3,000,000円

設立年 2005年11月　(2004年03月創業)

代表者小池慶

所在地〒231-0012　神奈川県横浜市中区相生町3-61泰生ビル2F