リネットジャパン、「楽天リサイクル」の公認パートナーに決定~ 法律に基づくパソコン・小型家電の宅配便回収サービスを開始 ~
リネットジャパン株式会社(本社:愛知県大府市、代表取締役社長:黒田 武志、以下「リネットジャパン」)は、12月14日、楽天株式会社(本社:東京都世田谷区、代表取締役会長:三木谷 浩史、以下「楽天」)が運営するインターネット・ショッピングモール「楽天市場」にて、「楽天リサイクル」の公認パートナーとして、不用になったパソコン・小型家電の宅配便回収サービスを開始しました。
◆重いパソコンもご自宅回収でラクラク
楽天リサイクル
小型家電リサイクル法がはじまっています。
パソコン・小型家電の処分は宅配便回収をご利用ください。
URL:http://event.rakuten.co.jp/appliance/recycle
「楽天市場」が提供する「楽天リサイクル」は、不用になったパソコン・電子レンジ・オーディオ機器等の家電製品を宅配便でリサイクル回収するサービスです。小型家電リサイクル法の認定事業者※1「リネットジャパン」が、本サービスの公認パートナーに決定しました。
小型家電のリサイクルは、小型家電に含まれる有用資源(=都市鉱山)を活用するため、2013年4月に小型家電リサイクル法が施行されました。大型家電4品目(TV等)以外の家電製品が対象で、パソコン・携帯電話等、400品目以上に上ります。
本サービスにより、お客様は、自治体のごみ回収よりも「便利」に、パソコン等の情報機器も「あんしん」して処分することが可能になります。回収した後は、国の認定工場で適切に処理され、99%再資源化※2され資源として有効利用されます。
リネットジャパンは、今後も小型家電リサイクル制度の普及、環境・社会への貢献を目指してまいります。
※1:全国49社(2016年12月時点)
※2:熱回収も含むリネットジャパンの昨年度実績
◆サービス内容
1 お申込み
インターネットからお申し込みをしてください。
2 回収物を詰める
データー消去して、ダンボール箱に詰めるだけでOK!(無料消去ソフト付き)
3 佐川急便が回収
佐川急便が、ご希望の日時に回収へお伺いします。最短翌日!
◆回収品目
・どんなパソコンでもOK!
・パソコンと一緒に周辺機器もOK!
・その他400品目以上も一緒に回収OK!
◆回収料金
箱に入れば、何点入れても
1箱 880円(税抜)
(パソコンデータ消去ソフト付き)
◆小型家電リサイクル法について
■小型家電リサイクル法について
2013年4月に、小型家電に含まれる有用金属(=都市鉱山)を活用するために「小型家電リサイクル法」 が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。日本には年間65万トンもの使用済みとなる小型家電があります。これらの製品に含まれる都市鉱山、例えば「金」は全世界の埋蔵量の16%に相当する6,800トン、「銀」は全世界の埋蔵量の22%に相当する60,000トンが日本国内に眠っています。その埋蔵量は世界の天然鉱山にも匹敵します。
※環境省:我が国に眠る地上資源の発掘・活用より
◆リネットジャパンについて
宅配便を活用したリサイクル事業を展開。リネットジャパングループ株式会社が運営する日本最大級のネット中古書店「ネットオフ」事業にて培った宅配買取サービスのノウハウを活用し、2013年3月に新規事業として取り組みを開始。2014年1月に環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得、全国エリアを対象とした認定では第1号となります。
・会社名 :リネットジャパングループ株式会社
・本社所在地 :愛知県大府市一屋町三丁目45番地
・代表取締役 :黒田 武志
・設立 :2013年3月
・URL :http://www.renet.jp/
ログインするとメディアの方限定で公開されている
お問い合わせ先や情報がご覧いただけます
添付画像・資料
添付画像をまとめてダウンロード
企業情報
企業名 | リネットジャパングループ株式会社 |
---|---|
代表者名 | 黒田武志 |
業種 | その他サービス |
コラム
リネットジャパングループ株式会社の
関連プレスリリース
-
不用になったパソコン回収を通じてスペシャルオリンピックス2018愛知を支援するプログラムを開始 ~ 第一弾として、トヨタ自動車と連携して取り組みをスタート ~
2018年6月14日 10時
-
自治体との連携数150を突破!! 政令指定都市の熊本市、群馬県初となる前橋市など14市町村と新たに協定を締結
2018年4月2日 10時
-
リネットジャパン、4自治体と新たに協定を締結 四国初(徳島県那賀町)の連携含め全国の連携は137自治体(人口計3,552万人)に拡大
2018年2月1日 11時
-
埼玉県春日部市、福岡県福津市・古賀市、熊本県宇土市・美里町と協定を締結 パソコン等の宅配便リサイクルの連携が133自治体(人口計3,532万人)へ拡大
2018年1月4日 12時
リネットジャパングループ株式会社の
関連プレスリリースをもっと見る