01～03月期の日系企業進出案件、対前年比6.4％減

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2016年度第４四半期の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2016年度第４四半期（2016/12/30～2017/03/31間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,093件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

全体結果

　前四半期（2017年01～03月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で261件と前年度同期比で18件少ない結果となりました。

　国別の集計では、ベトナムが71件でトップ（以下、タイ50件、インドネシア34件、シンガポール30件、マレーシア26件、フィリピンが21件、ミャンマー19件、カンボジア７件、ラオス３件と続く）でした。対前年比で件数が増加したのは、ベトナム、インドネシア、ラオスの３ヶ国となりました。前四半期同様ベトナムがトップを維持しており、直近の動向情報から見ても、しばらくはこの勢いが続くと思われます。

　業種別では、サービス業が引き続きトップでしたが、情報･通信業が２位になったことが今回の特徴として挙げられます。アドテクやクラウド系サービスを提供するIT企業のASEAN進出情報が目立ちました。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2016Q4.pdf

に掲載しています。

こちらには業種別に集計した表も掲載していますのでご参照ください。