京町屋の保全・活用プロジェクト始動　地元企業の強みを生かし運営企画開始

京都市にて資産運用・ライフプランニングに関わる学習教育および手法考案を手掛けるバタフライファイナンシャルパートナーズ（所在地：京都府中京区、代表：土居　亮規）は、2017年6月1日より、京都市に点在する伝統的な町屋や旅館、また老朽化が進んだホテルなどを購入・改装し、運営を行う「京都町屋観光開発プロジェクト」を開始した。

現在は私募形式で投資家を募集して数億円程度で運用する小規模法人の新設企画と、素案準備段階であるが機関投資家や地元金融機関からの出資・融資を受けて運営する私募ファンドのプロジェクトメンバーとして参画しており、双方を通じてそれぞれの資産規模に合った投資家・物件保有者・事業者などにマッチングしていく予定だ。

■京都市の不動産事情と懸念

現在京都市では観光需要を満たすため、相次ぐホテルの建設や民泊の設立が続いている。

その一方で土地価格はやや横ばい傾向となっているものの単価は非常に高騰しており、国内外を問わず「なりふり構わず売買を行い、建設を行っている」という状況だ。

また後継者不足や事業収益の悪化などにより、伝統ある旅館・料亭などは閉鎖が相次いでおり、上記のような「土地価格上昇」を相まって事業の売却が進んでおり、「伝統ある建物がホテル・マンションなどの近代的な物件」に建て変えられてしまうという現状が横行している。

さらに先だって発生した「民泊ラッシュ」により運営ノウハウがないまま参画した個人・小規模法人が宿泊施設物件をもてあますという事例も発生しており、今後資金繰りが苦しくなった方から順に、ディベロッパーへの売却が進むと考えられる。

■事業の目的

事業の目的は京都の伝統保全と事業の企画運営およびプラットフォームの作成だ。

京都市は世界的に見ても伝統ある町であり旅行雑誌「Travel + Leisure（トラベルアンドレジャー）」で実施された読者投票などにより「観光都市ランキング」で1位を取得するなど、注目度も高いため、事業としてのポテンシャルを秘めている。

その一方で本来強みとなるはずの「伝統」が足を引っ張り、外部の事業者などはなかなか「足を踏み入れにくい町」であるというマイナス要因も存在する。

「今までこれでやってきたんだ」「自分の代で、代々受け継がれたやり方を変えるわけにはいかない」といった「間違った伝統への固執」も見られ、事業の最適化は遅々として進まず、それが結果として事業の閉鎖と歴史ある物件の取り壊しといった、より大きな「伝統の喪失」を招いている事例も多々存在する。こういった状況により「（京都に）投資をしたいが、独特な土地であるため、外部からは事業参画しにくい」という声も多い。

そこで今回、事業法人やファンド・REITといった証券化スキームを「プラットフォーム」として設立し、「投資家・事業家」と「地元の伝統文化」の橋渡しを行うというのが本案件の目的だ。

■今後の展望

事業運営の開始に備えて市場状況および地元企業との密接化を図りつつ、「京都にて事業参画したい」という要望を持つ国内外の出資者を引き続き募集していく。

個人ベースでは数百万円、法人ベースで最大数十億円単位で調整が進んでおり、今後も最大を数十億円とした上で幅広い出資レンジを確保しつつ、それぞれの金額ベースに合ったスキームを調整して出資を広く受け入れていくという考えだ。

「伝統保護が目的とはいえ事業なので、利益は出さないといけない。これまでは伝統があるから保護されてしかるべきだという「驕り」があったが、外部の資金を幅広く受け入れることでこういった硬化した思考から脱却し、ガス抜きも進む。また、事業であるとは前置きしたものの、本当の意味で「京都を守りたい」と考える方も多いはず。そういった本当の賛同者とともに事業を企画・運営し、伝統を守っていきたいので、こういった理念に賛同できる方がいらっしゃれば気軽に連絡をしてほしい。」と土居氏は話す。

【本件に関するお問い合わせ先】

企業名：バタフライファイナンシャルパートナーズ

担当者名：土居亮規

TEL：075-778-5032（平日9時－17時）

Email:r_doi@fp-butterfly.co.jp