07～09月期の日系企業進出、対前年比11.4％減、越は５四半期連続首位！

　コンサルティングと調査の（株）プログレス アンド パートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2017年度第２四半期の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2017年度第２四半期（2017/07/01～2017/09/29間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,062件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

全体結果

　前四半期（2017年07～09月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で256件と前年同期比で33件少ない結果となりました。

　国別の集計では、５四半期と連続で首位を維持するベトナムは65件でトップ（以下、タイ64件、インドネシアとシンガポールが28件、マレーシア27件、フィリピン23件、ミャンマー12件、カンボジア７件、ラオス２件と続く）でした。前年同期比で件数が増加したのは、シンガポール、マレーシア、インドネシアの３ヶ国となりました。タイは前期と比べ増加しているものの僅差（１件差）でベトナムに届かず、ベトナムが５四半期連続のトップを維持することとなっています。

　業種別では、サービス業、小売業、情報・通信業が上位を維持している状況は変わりませんが、不動産業が順位を上げています。個社単位でも域内での不動産開発関連のニュースが以前と比べ目立ってきています。

※１ 弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２ 「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３ 「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。

※４ 「提携」現地企業と業務提携等をおこなった件数。

当レポートは弊社Webサイト

http://www.progressap.com/re_pdf/papRnewJ2017Q2.pdf

に掲載しています。

こちらには業種別に集計した表も掲載していますのでご参照ください。