10～12月期の日系企業進出、全体の30％がベトナムに集中！

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2017年10～12月の日系企業の東南アジアへの進出動向を集計したレポートをまとめました。

　コンサルティングと調査の（株）プログレスアンドパートナーズ（本社東京）は、アジア地域をはじめとする日系企業の各種動向情報『経済ReleaseWatch』やその情報をもとにした各種データベースサービス（http://www.progressap.com/）を提供するあたり、収集した日次データーをもとに2017年度第３四半期の日系企業によるASEAN諸国への設立・進出・提携活動集計報告のサマリーをリリースしました（※１。

調査項目

　2017年度第３四半期（2017/10/02～2017/12/29間の集計）の東南アジア各国への日系企業動向（ASEAN 企業動向として収集した案件1,147件）より、各国での企業動向で「法人の設立（※２」、「現地への進出（※３」、「現地企業との提携（※４」に関する件数を独自に集計しました。

該当国

　東南アジア９ヵ国（ブルネイは除く）。

全体結果

　前四半期（2017年10～12月）の３ヵ月間を対象とした、弊社の独自調査による集計の結果、日系企業の「法人設立」「進出」「提携」と判断できる活動の合計が、ASEAN９ヶ国合計で262件と前年同期比で13件少なく4.7％減となりました。

　国別の集計では、６四半期連続で首位を維持するベトナムは79件でトップ（以下、タイ49件、インドネシア35件、シンガポール33件、マレーシア25件、ミャンマー16件、フィリピン15件、カンボジア７件、ラオス３件と続く）でした。

　ベトナムは６期連続トップであるほか、件数がタイの1.6倍となり、全体の件数が減少している中で好調さが際立っています。同国以外ではインドネシアが前年同期比20.6％増と伸びが大きく注目されます。前年同期比増となったのは、ベトナム、タイ、ラオス、インドネシアの４ヶ国でした。

　業種別では、サービス業、小売業、情報・通信業が上位を維持している状況は変わりませんが、不動産業が順位を上げています。不動産開発関連のニュースについては、ASEAN各国市場への新規参入だけでなく、既に進出する企業の案件数増加も多くリリースされてました。

※１弊社の提供商品「経済ReleaseWatch」を月次で集計・再構成した内容。当該事案発生日ではなく、情報を入手した日をもとに掲載。

※２「設立」対象国に対し、新規に法人・駐在員事務所等を開設した件数。

※３「進出」『設立』以外で、対象国に対し販売・開発・製造等の新たな活動をおこなった件数。