自治体との連携数150を突破！！政令指定都市の熊本市、群馬県初となる前橋市など14市町村と新たに協定を締結

国・自治体・公共機関

当社子会社のリネットジャパン株式会社（本社：愛知県大府市、代表取締役社長：黒田武志、以下「リネットジャパン」）は、新年度となる4月2日(月)に新たに14市町村と協定を締結し、自治体公認の宅配便を活用した使用済パソコン・小型家電の回収を開始いたします。今回の協定締結により、全国143→157(先月比) 自治体へ急拡大、内訳は政令指定都市の熊本市、中核市の柏市・前橋市、その他関東4(鎌ヶ谷市・鹿嶋市・北本市・潮来市)関西2(若狭町・能勢町)東北1 (北秋田市)九州4(上天草市・湯前町・球磨村・水上村)。中でも前橋市・北秋田市・若狭町はそれぞれ県内初の連携、熊本県は全国一の連携数を更に伸ばし22例目までに至りました。上記自治体にお住まいの方は宅配便回収を優遇料金(パソコンが入ると無料)で利用できます。なお、100自治体突破は2017年4月、1年で57自治体と連携することができました。

■　リネットの「便利」で「あんぜん」「あんしん」な宅配回収サービス

小型家電にはレアメタル等の有用な金属が多く含まれていますが、有効に活用されることなく埋め立て処理をされたり、海外で不適正処理されてきました。特にパソコンは、リサイクルを重点的に行うべき製品として位置づけられており、既に製造事業者（メーカー）が回収する制度がありますが、排出量に対して回収率は5％程しかありません。また、「捨て方がわからない」や「データが心配」という理由から退蔵されることが多く、経済産業省の調査では約47％の家庭で不用なパソコンが眠っているという結果も出ています。この調査結果から試算すると、今回協定を締結する14市町村で約376,000台ものパソコンが退蔵されていると考えられます。【※リネットジャパン推計】

これらパソコン・小型家電に含まれる資源を有効に利用し適正な処理を図るために、2013年4月に「使用済小型電子機器等の再資源化の促進に関する法律(小型家電リサイクル法)」が施行され、国の認定事業者や各自治体による小型家電の回収・処理がスタートしました。リネットジャパンは、2014年1月に、環境省・経済産業省から小型家電リサイクル法の再資源化事業計画の認定を取得しています。全国エリアを対象とする事業者では第1号の認定であり、小型家電リサイクル法に基づく全国初・国内唯一の取り組みとして、使用済小型家電の宅配便回収サービスを開始しています。

今回の協定により、政令市の熊本市をはじめ14市町村にお住まいの方は宅配便回収を優遇料金（パソコンが入ると無料）で利用できます。また、住民サービスの向上により、適正ルートでの回収が促進されパソコン処分

の課題解決、社会問題となっている無許可業者への排出抑制、回収品の再資源化、ごみ減量等に寄与できる

と考えております。

なお、宅配便で回収したパソコン・小型家電は、東京2020組織委員会が主催する「都市鉱山からつくる！みんなのメダルプロジェクト」の対象になります。

リネットジャパンは、宅配便を活用したパソコン・小型家電のリサイクルを通じて、限りある資源の有効活用を促進し、一層の環境・社会への貢献を目指して参ります。

■　サービス概要/利用方法

・インターネットから申し込み後、希望日時（年中無休・最短翌日）に佐川急便がご自宅まで回収に

伺います。

・回収後は、国の認定工場で確実に処理を行います。

・回収から処理完了までのトレーサビリティーは、マイページとメールで確認することが可能です。

・　対象品目は、パソコンを中心に400品目以上、殆どの家電製品が対象です。

・通常料金１箱1,500円（税抜） → 【連携自治体優遇料金】パソコンを含むと無料