横浜市議会へ陳情「横浜の図書館の発展について」

報道関係者 各位 　　　　　　　　　　　　　　　　平成19年12月12日

「横浜の図書館の発展を願う会」 代表 溝井 正美
（連絡先 福富：電話 080-5524-6091、fukutomi@tk2.so-net.ne.jp）

「横浜の図書館の発展について」横浜市議会へ陳情

私たち「横浜の図書館の発展を願う会」は、横浜市立図書館が地域の情報拠点として発展するために、図書館と協働で図書館の価値を広く市民に伝え、図書館サービスの充実を願って活動するために設立された団体です。本日、横浜市議会へ「横浜の図書館の発展について」の陳情書を別紙の通り提出しました。陳情項目は、下記の３点ですが、この中で特に、横浜市立図書館の一部の地域図書館に指定管理者制度を導入する検討が、市民の意見を聞く手続きを踏まないで進んでいくことを懸念しています。横浜市が図書館に指定管理者制度を導入する方針を決めるかについては、全国的に注目を集めています。開かれた情報の中で市民の意見を聞きながら検討が進むことを切望しています。

　　　　　　　　　　　　　　　　記

【陳情項目】

１．指定管理者制度を横浜市立図書館に導入しないこと
２．図書館協議会を早期に設置すること
３．図書館サービスを充実すること

【陳情理由（要旨）】

１．指定管理者制度を横浜市立図書館に導入しないこと
（１）協働推進の基本指針及び情報公開理念に反します
（２）公立図書館に「指定管理者制度」がなじまない理由
　　・図書館の要である司書専門職を継続して雇用、育成することができません
　　・指定管理者制度では権限の委譲ができません
　　・図書館の目的は利潤追求ではありません
（３）現在の市立図書館運営体制による図書館サービスの改善を目指すべきで、
　　　指定管理者制度を導入するメリットはありません

２．図書館協議会を早期に設置すること
市民と図書館との協働推進のために出来るだけ早く、図書館法に基づく図書館協議会を設置し、この図書館協議会で、指定管理者制度の導入の適否を検討すること。

３．図書館サービスを充実すること
横浜市３６０万市民に対して図書館の絶対数が不足しています。横浜市民に対して、資料・情報提供の基地となる図書館を行き渡らせる施策展開（地区センター等とのネットワーク、学校図書館との連携等）と図書館政策のグランドデザインを作成すること。

以上

（別添資料：陳情書原文）