日本複製権センターでは10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始します

公益社団法人日本複製権センター（以下略称：JRRC　東京都港区　著作権等管理事業法により文化庁から複写等にかかる権利の管理等を認められた団体）は、10月1日より管理著作物の電磁的複製の許諾を開始することを正式に決定し、文化庁へ使用料規程の改定申請を行う準備に入りました。

これまで複製に関するJRRCからの許諾範囲は、紙から紙の複製（コピー機での複写）およびファクシミリ送信のみでしたが、今後は、いわゆる著作物をスキャンしPDFやJPEGファイルにするような、電子的方式または電磁的方式で電磁的媒体への複製まで許諾範囲が広がります。

JRRCが許諾している、いわゆる会議や業務資料等の目的での社内利用で小部分、小範囲でのご利用において、

朝日新聞、読売新聞、毎日新聞、産経新聞の全国紙、そのほか主要ブロック紙、県紙（新聞著作権協議会加盟の新聞）の電磁的複製も可能となります。継続的なクリッピング利用やメール送信は対象外です（詳しい利用条件は契約時にご確認いただきます）。

許諾対象となる具体的な管理著作物については、管理著作物検索にてご確認ください。

https://system.jrrc.or.jp/bibliography/search/

7月9日より公開予定です。現在も委託者との間で管理委託契約の準備を進めており、専門紙誌、学術論文、学会紙誌については調整中で今後順次公表して参ります。

https://jrrc.or.jp/event/20180706-1/

利用者の皆さまからは早期の電磁的複製の許諾実現のご要望を多数いただいておりましたが、ようやく実現の運びとなりました。尚、現契約者様向けに利用について説明会を開催する予定です。

詳しくは、改定後の使用料規程(案)などの電磁的複製許諾に関する情報は、JRRCホームページにて公開しておりますのでご参照ください。

https://jrrc.or.jp/

【公益社団法人日本複製権センター（JRRC）概要】

権利者から著作物の複写等にかかる権利（複製権）の管理を受託し、主に企業等の利用者の出版物を用いた複写等に利用の許諾を与え、使用料を徴収している著作権の集中管理団体。JRRCを構成している正会員団体は現在、著作者団体連合・学術著作権協会・新聞著作権協議会の3団体。2001年著作権等管理事業法に基づき業務実施の登録。2002年同法23条1項により文化庁長官より複写分野の主要な著作権等管理事業者として指定。法人利用契約者数6,138者（2018年5月末現在）。

URL：https://jrrc.or.jp/

所在地：〒107-0061  東京都港区北青山3-3-7 第一青山ビル３階