リース取引に関する会計基準の見直しなどによりネットワーク通信機器のレンタルサービスが伸び

 スターティア株式会社では、ネットワーク通信機器レンタルサービス『デジタリンク マネージドゲートウェイ』の提供開始後、リースや購入よりもレンタルによるネットワーク通信機器の販売割合が増加傾向にあります。

【ニュースリリース】
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リース取引に関する会計基準の見直しなどにより
ネットワーク通信機器のレンタルサービスが伸び
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 スターティア株式会社(東京都新宿区 代表取締役社長 兼 最高経営責任者 本
郷秀之 証券コード3393 以下スターティア)では、ネットワーク通信機器レンタ
ルサービス『デジタリンク マネージドゲートウェイ』の提供開始後、リースや
購入よりもレンタルによるネットワーク通信機器の販売割合が増加傾向にありま
す。
 スターティアのネットワーク通信機器の販売では、レンタルによる販売が顕著
に増加しており、レンタルサービスが始まってから、約70%の企業がネットワー
ク通信機器の導入においてレンタルを選んでいます。

受注比率の割合(ファイアウォール製品を対象)※
2007年度 第2四半期     2006年度 第2四半期
リースによる販売  10%  リースによる販売 60%
購入による販売   20%  購入による販売  40%
レンタルによる販売 70%
※概算値

 その背景として挙げられる大きな点が、平成19年3月に企業会計基準委員会か
ら発表されたリース取引に関する会計基準の見直しにあるとスターティアでは考
えております。平成20年4月1日以後はリースによる契約でも貸借対照表において
資産として計上する必要が出てきたため、リースよりもレンタルを選ぶという企
業が見受けられます。
 また導入する製品がリース取引に関する会計基準の見直しに適応されない額で
あっても、レンタルが選ばれることが多く、その理由として昨今のIT関連技術の
加速的な成長により、法定対応年数が5年となっているリースよりも、契約期間
の短いレンタルを選ぶユーザーが増えていると考えております。
 その他に、『デジタリンク マネージドゲートウェイ』独自の強みである、ど
のプロバイダーであっても導入が可能な点や保守・サポートが月額費用に含まれ
ている点も、選ばれる要因となっています。

 スターティアが提供するネットワーク通信機器のレンタルサービス『デジタリ
ンク マネージドゲートウェイ』は、2年または3年契約を選択し、契約年数満了
後は1年毎に契約更新可能となっております。またオプションでファイアウォー
ル機器(SSG5、SSG140)のUTM化※も行えます。
 初期費用は50,000円、月額費用は3年契約で7,900円から。月額料金には機器本
体、保守、ping監視、機器障害時メール連絡を含んでおります。
 ※アンチウィルス、アンチスパム、WEBフィルタリングなど複数のセキュリテ
ィ機能の統合化
 スターティアでは今後、こうした情勢を受け、更なるサービス拡販に向けて、
新たなメニューの追加も行っていく予定です。

■関連URL:http://www.startia.co.jp/nws/

■【スターティア株式会社の概要】
 東京都新宿区に拠点を置く、通信機器販売会社。オフィスのインフラを総合的
に提案するワンストップシステムを採用し、中小企業のオフィスをトータルプロ
デュースする。2005年12月東証マザーズ上場。

■『Digit@link(デジタリンク) マネージドゲートウェイ』に関するお問い合わ

スターティア株式会社
経営戦略室 『Digit@link(デジタリンク) マネージドゲートウェイ』担当
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-14-11 日廣ビル2 階
Tel 03-5339-2101 FAX 03-5339-2102
e-mail:info@startia.co.jp
URL:http://www.startia.co.jp/

以 上

企業情報

企業名 スターティア株式会社
代表者名 本郷秀之
業種 コンピュータ・通信機器

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