東大赤門前で，市民団体が実子誘拐の違法化と単独親権制度の撤廃を求めて街頭宣伝を実施する！
先進国で唯一，離婚後に片親の親権を剥奪する制度がある日本，他国では禁固刑を伴い重罪とされる実子誘拐が，先手に限り違法とされずに優遇促進されている日本において，その制度の撤廃を求める市民団体が，東大赤門前で街頭宣伝活動を行う。 背景には，他国では精神科医らが親子引き離しが児童虐待であるという認識が強いのに比し，日本の精神科医は引き離された親子の再会を危険視する傾向があるとのこと。 当日，東京大学では，日本児童青年精神医学会の総会が開催されている。 日本独自の実子誘拐と親子引き離し強要の横行問題は，先月ジュネーブでの国連人権理事会でも取り上げられたばかりであるが，国内での社会認知は進んでいないとみられている。 安田講堂事件から間もなく50年，言論により解決されるべき深刻な人権問題が日本には存在している。
子どもと引き離された親達で構成される全国組織の市民団体である共同親権運動ネットワーク（略称：ｋネット，事務所：長野県大鹿村）は，日本で違法とされずに優遇促進されてる実子誘拐の先手の違法化（後手の連れ戻しは違法とされる実務の運用となっている）と，実子誘拐や親子引き離し強要の動機となっている離婚後単独親権制度の撤廃の必要性を，社会認知させる為の街頭宣伝活動を行う。
■概要
目的 実子誘拐の違法化と単独親権制度撤廃の必要性についての啓発
内容 該当宣伝及び告知物配布，関心を持って頂けた方への説明
日時 ２０１８年１０月１３日（土）午前１１時～１２時
場所 東京大学赤門前
参加 自由，事前申し込み不要，配布物当日手渡し
同日、日本児童青年精神医学会の総会が開催されており
その午前の部が終了する時間(11:00)を考慮して実施する。
同学会は、DV・虐待の対応が不十分である（抽象的な法律である）との立場で、
共同養育支援法に反対を示した団体であり、
当然のことながら、共同親権等について強い関心を寄せる団体と認識している。
■本件に関するお問い合わせ先
団体名：共同親権運動ネットワーク
電話番号：０２６５－３９－２１１６
Email： contact@kyodosinken.com
■団体ホームページ
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企業情報
| 企業名 | 合同会社小島事務所 |
|---|---|
| 代表者名 | 小島太郎 |
| 業種 | その他サービス |
