全国38,000社の経営者がバーチャルでネットワークを構築
全国38,000社の中小企業経営者から組織される中小企業家同友会全国協議会は、9月から会員企業向けの組織活動支援システム「ｅ.ｄｏｙｕ」を各都道府県の中小企業家同友会にインターネット上から提供する。今年度は北海道、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄など23同友会（約10,000名）が導入を決めている。
報道機関各位
プレスリリース
2005年9月21日
中小企業家同友会全国協議会
会長 赤石義博
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中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協）
全国38,000社の経営者がバーチャルでネットワークを構築
〜同友会の組織活動支援システム「e.doyu」が9月から稼動
http://www.doyu.jp/edoyu
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全国47都道府県38,000社の中小企業経営者から組織される中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協、会長・赤石義博）では、この9月から会員企業向けの組織活動支援システム「e.doyu」を都道府県にある各中小企業家同友会にインターネット上から提供する。これは共通する同友会の各種業務をインターネット上で処理できる仕組みを、中同協が一括して開発し、各同友会に提供するというもの（ASPサービス）で、今年度は47都道府県の同友会中、北海道、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄など47同友会中23同友会（約10,000名）が導入を決定している。
＜情報を共有し組織強化、中小企業家の声を発信＞
諸会合の案内や出欠席などの行事参加登録や意見交換のための電子会議室、会議の諸資料や、会員や会の情報がストックされ、全員で共有化され、バーチャルなネットワークづくりが可能となる。
また、これまで広報紙やＦＡＸ等に頼ってきた会員企業や会の情報をリアルタイムに発信できる。また、アンケート機能を利用することで、コストもかからず、会員の意見を短期間で集約、中小企業家の声をスピーディーに表明していくことが可能となる。
さらに、導入することで通信費の節減や事務局の負担軽減にもつながるのみならず、「会活動に活用することで組織が強化・活性化され、一層の会員拡大にもつながる。2010年全国5万社会員をめざす同友会にとって、力強いサポータとなる」としている。
＜これまでの経過＞
「e.doyu」導入にあたって中同協では2001年より役員会の諮問組織「情報化促進検討会」を立ち上げ、インターネットの活用のあり方を継続して検討し、中小企業家同友会のポータルサイトDOYUNETの立ち上げや「全国行事参加者ネット登録システム」の構築、「メールマガジン」の発行、共同求人活動支援システム「Jobway」の開発、さらには「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」や「個人情報保護に関する指針」などを確立してきた。
＜今後の展開＞
今後の展開として、ソーシャルネットワーク的機能（知り合い同士だけが使えるホームページ）でのブログ（日記）やコミュニティー（テーマごとの意見交換の場）、企業変革プログラムの導入など、組織活動支援に留まらず、企業経営支援に向けて有効に活用していく方向を待っており、「同友会は『ＩＴを駆使する経営者団体になろう』をスローガンに掲げており、現在はまだまだＩＴ活用の入口段階」としている。
■開発事業者
システム開発のパートナー事業者は、兵庫同友会会員でもある（株）サンスイ（代表取締役：友添成隆氏）。2次の選考を経て19社の中から選ばれた。
■公開時期
2005年9月20日（内部オープン9月1日）
■2005年度実施同友会
北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、長野、石川、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄
47同友会中23同友会
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【中小企業家同友会全国協議会とは】
１．中同協の概要
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体です。
・中小企業家同友会の創立 1957年4月26日 日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立
・全国協議会の結成 1969年11月17日五同友会（東京・大阪・名古屋・福岡・神奈川）会員数700名弱で結成 会長 赤石義博 ?森山塗工 会長
・中小企業家同友会 47都道府県と会員38,000企業経営者
平均企業規模・従業員数30名・資本金1,500万円
２．同友会の性格
同友会は、任意団体であり中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望にこたえて活動するという特色があります。
また、同友会は、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。
会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成立っています。
政治にたいする同友会の姿勢は、会の目的を達成するために、どの政党ともわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにします。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。
３．同友会の3つの目的
1.同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。（良い会社をつくろう）
2.同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。（良い経営者になろう）
3.同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。（良い経営環境をつくろう）
【本件の連絡先】
中小企業家同友会全国協議会（中同協）
事務局長 蓮見成男
担当者 事務局次長 平田
Tel 03-5953-5721 FAX 03-5953-5720
e-mail information@doyu.jp URL:http://www.doyu.jp/
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-14 大塚南ビル2F
以 上
プレスリリース
2005年9月21日
中小企業家同友会全国協議会
会長 赤石義博
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中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協）
全国38,000社の経営者がバーチャルでネットワークを構築
〜同友会の組織活動支援システム「e.doyu」が9月から稼動
http://www.doyu.jp/edoyu
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全国47都道府県38,000社の中小企業経営者から組織される中小企業家同友会全国協議会（略称・中同協、会長・赤石義博）では、この9月から会員企業向けの組織活動支援システム「e.doyu」を都道府県にある各中小企業家同友会にインターネット上から提供する。これは共通する同友会の各種業務をインターネット上で処理できる仕組みを、中同協が一括して開発し、各同友会に提供するというもの（ASPサービス）で、今年度は47都道府県の同友会中、北海道、大阪、兵庫、広島、福岡、沖縄など47同友会中23同友会（約10,000名）が導入を決定している。
＜情報を共有し組織強化、中小企業家の声を発信＞
諸会合の案内や出欠席などの行事参加登録や意見交換のための電子会議室、会議の諸資料や、会員や会の情報がストックされ、全員で共有化され、バーチャルなネットワークづくりが可能となる。
また、これまで広報紙やＦＡＸ等に頼ってきた会員企業や会の情報をリアルタイムに発信できる。また、アンケート機能を利用することで、コストもかからず、会員の意見を短期間で集約、中小企業家の声をスピーディーに表明していくことが可能となる。
さらに、導入することで通信費の節減や事務局の負担軽減にもつながるのみならず、「会活動に活用することで組織が強化・活性化され、一層の会員拡大にもつながる。2010年全国5万社会員をめざす同友会にとって、力強いサポータとなる」としている。
＜これまでの経過＞
「e.doyu」導入にあたって中同協では2001年より役員会の諮問組織「情報化促進検討会」を立ち上げ、インターネットの活用のあり方を継続して検討し、中小企業家同友会のポータルサイトDOYUNETの立ち上げや「全国行事参加者ネット登録システム」の構築、「メールマガジン」の発行、共同求人活動支援システム「Jobway」の開発、さらには「同友会活動におけるインターネット活用にあたっての考え方」や「個人情報保護に関する指針」などを確立してきた。
＜今後の展開＞
今後の展開として、ソーシャルネットワーク的機能（知り合い同士だけが使えるホームページ）でのブログ（日記）やコミュニティー（テーマごとの意見交換の場）、企業変革プログラムの導入など、組織活動支援に留まらず、企業経営支援に向けて有効に活用していく方向を待っており、「同友会は『ＩＴを駆使する経営者団体になろう』をスローガンに掲げており、現在はまだまだＩＴ活用の入口段階」としている。
■開発事業者
システム開発のパートナー事業者は、兵庫同友会会員でもある（株）サンスイ（代表取締役：友添成隆氏）。2次の選考を経て19社の中から選ばれた。
■公開時期
2005年9月20日（内部オープン9月1日）
■2005年度実施同友会
北海道、岩手、秋田、埼玉、千葉、長野、石川、福井、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、鳥取、広島、徳島、愛媛、高知、福岡、長崎、大分、鹿児島、沖縄
47同友会中23同友会
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【中小企業家同友会全国協議会とは】
１．中同協の概要
中小企業家同友会全国協議会（中同協）は、全国都道府県の中小企業家同友会による協議体です。
・中小企業家同友会の創立 1957年4月26日 日本中小企業家同友会（現東京中小企業家同友会）として東京で創立
・全国協議会の結成 1969年11月17日五同友会（東京・大阪・名古屋・福岡・神奈川）会員数700名弱で結成 会長 赤石義博 ?森山塗工 会長
・中小企業家同友会 47都道府県と会員38,000企業経営者
平均企業規模・従業員数30名・資本金1,500万円
２．同友会の性格
同友会は、任意団体であり中小企業家が自主的に参加し、手作りの運営を心がけ、中小企業家のあらゆる要望にこたえて活動するという特色があります。
また、同友会は、考え方や、社会的立場、業種、企業規模にとらわれず、大いに見聞をひろめ、企業の繁栄をめざそうとする中小企業家であれば誰でも入会できます。
会の財政は入会金、会費を中心とした会員からの収入で成立っています。
政治にたいする同友会の姿勢は、会の目的を達成するために、どの政党ともわけへだてなく接触しますが、会としては特定の政党と特別な関係をもたないようにします。会員個人の思想・信条の自由は当然のこととして保障されています。
３．同友会の3つの目的
1.同友会は、ひろく会員の経験と知識を交流して、企業の自主的近代化と強じんな経営体質をつくることをめざします。（良い会社をつくろう）
2.同友会は、中小企業家が自主的な努力によって、相互に資質を高め、知識を吸収し、これからの経営者に要求される総合的な能力を身につけることをめざします。（良い経営者になろう）
3.同友会は、他の中小企業団体とも提携して、中小企業をとりまく社会・経済・政治的な環境を改善し、中小企業の経営を守り安定させ、日本経済の自主的・平和的な繁栄をめざします。（良い経営環境をつくろう）
【本件の連絡先】
中小企業家同友会全国協議会（中同協）
事務局長 蓮見成男
担当者 事務局次長 平田
Tel 03-5953-5721 FAX 03-5953-5720
e-mail information@doyu.jp URL:http://www.doyu.jp/
〒170-0005 東京都豊島区南大塚3-39-14 大塚南ビル2F
以 上
企業情報
| 企業名 | 中小企業家同友会全国協議会 |
|---|---|
| 代表者名 | 鋤柄 修 |
| 業種 | 未選択 |
